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◆『「全員経営」のすすめ』(2000年3月20日刊)―はじめに 稲垣正夫は「広告ビッグバン」にいかに挑むか―急がれる経営戦略の立て直し |
2018年2月9日 0時0分の記事 |
はじめに 稲垣正夫は「広告ビッグバン」にいかに挑むか 急がれる経営戦略の立て直し ニ十ー世紀の幕が感動とともに開き、新たな百年、新たな千年が希望と未来への不安を交えながらスタートを切った。前世紀までの常識がことごとく打ち破られて一掃され、あらゆるものが一新される。地球規模で同時進行しているIT(情報技術)革命と金融革命は、一段と加速されて世界の様相や人々の暮らしぶりを激しく変えていく。 最も大きな変化を迫られるのは、産業界である。米田の規制緩和、英国の金融ビッグバン、日本版金融ビッグバンをきっかけにさまざまな業界分野で次々に大爆発が起こり、壮大な"ビッグバン現象"が、さながら絵巻物のように現出していく。 産業界と消費者とをつなぐ新聞、雑誌、ラジオ、テレビの「四媒体(メディア)」のなかでもビッグバンが起こり、電子化、デジタル化により新しいメディアが生まれ、「デジタル情報通信革命」が推し進められていく。衛星放送などのニューメディアを媒体とする「ニューメディア広告」が活発化してくる。インターネット広告もそのボリュームを膨らませつつある。「ソフト時代」の流れに沿って、広告会社は「企業経営戦略の再構築」が迫られて、広告事業が成長性の高い「ソフトビジネス」に変容しつつあるのだ。 これにともない、産業界、消費者、媒体の問に立つ広告業界も、必然的に未曾有の大変革の嵐に見舞われ、「広告ビッグバン」が今まさに国境を無視して地球規模で一気呵成に始まろうとしている。世界の広告業界で大再編成がドラスティックに進んでいるのである。 海外の広告会社がグループ化を続け、巨大化していくのにともなって、日本の広告業界も構造と経営の仕組みが否応なく変革を迫られている。 国内では現在、「海外の広告会社グループとの業務・資本提携による世界レベルでの業界の枠組みの構造変化」と「各社が社内カンパニー制の導入やメディア部門の拡充などの大がかりな組織改革」という「二つの再編成」が同時進行している。 この二つの再編成のなかで、広告媒体であるメディア業界(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等)側と広告主(広告会社からみたクライアント)側との両方でビッグバンが起こり、「広告のビッグバン」が誘発されているのである。 さらに、広告主各社が、経済変動に翻弄されず、とくに不況によっても目減りしない資産としての「ブランド」を構築しようと変革に取にり組んでいるのに対して、広告会社各社も「ブランド構築戦略」への対応を求められている。ブランド資産の構成要素は、「ブランド認知、ブランド・ロイヤリティー、知覚品質、ブランド連想、その他」の五つからなっていて、各構成要素の水準が高まることによって「ブランド資産価値」がグレードアップされる。広告会社は、広告主の強い要求に敏感に応えていかなくてはならないのである。 このように広告会社は、従来のように「広告を流す」だけでは、もはや経営を維持できなくなってきている。新製品の開発や流通戦略から価格戦略まで含め、「トータル・マーケティッグ・コンサルタント」としての機能と役割を担っていけるように大きな期待が寄せられているのである。日本の広告会社は、大再編成の大渦巻に巻き込まれ、生き残りをかけて経営戦略の立て直しを急がなくてはならない。 いかなる分野においても、ビッグバンを引き起こす主役は人である。ビジネス社会においては、フロンティア精神旺盛大経営者やビジネスマンたちが什掛人となり、演出家となってビッグバンを連鎖反応的に拡大していくのである。 |
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[カテゴリ:◆『「全員経営」のすすめ』〜グローバル時代に生きる経営理念と実践(2000年3月20日刊)] |
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