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自分の情報が公的機関間で「筒抜け状態」――マイナンバー制度が準備段階に
[マイナンバー制度]
2015年4月22日 9時0分の記事

 15年度税制改定の一環で、納税環境整備・その他に分類されている項目として、「マイナンバー制度」に対する措置が盛り込まれている。本年10月をめどに個人・法人にナンバー(番号)を割り振る予定だ。

 税制分野でマイナンバー制度を導入すれば、国税当局としては個人と法人の預貯金情報を一元管理できるメリットがある。具体的には、個人は12ケタの数字、法人は13ケタの数字でそれぞれ管理できる。

 マイナンバー制度が金融機関との連動により、口座隠しや所得隠しに伴う脱税の抜け道が狭まることになり、むしろ脱税事件の抑止力になる。脱税の事件化で、国税と検察がタッグを組み、納税への公平感を醸成することにもつながる。

 しかし、同制度の使い方を間違えると、個人情報や法人情報を監視するシステムに早変わりするのだ。経済犯罪の抑止力になる一方、個人・法人情報が役所の中ではオンラインでつながり、狙いを定めた人物や法人を徹底的にマークできるわけだ。


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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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