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16年4月から地方税にも「換価の猶予制度」を創設、国税は本年度から
[納税環境]
2015年4月25日 20時0分の記事

 国税分野で認めた「換価の猶予」制度が、地方税にまで拡大することになった。15年度の税制改定で決まった。国税より1年遅れの16年4月1日以降に納期限を迎える地方税に適用する。国税については、14年度の税制改定で見直しており、地方税についても足並みをそろえさせた格好だ。

 換価の猶予とは、納税緩和措置の一つで、「差し押さえた財産を公売に掛けることを延期する措置」。納税したくても事業の継続が困難になったり、生活の維持が困難になったりした場合に、毎月の分割納付を条件に、1年以内の期間、財産の換価を猶予する。

 消費税の10%増税で経営が厳しくなる中小企業にとっては、国・地方の両税で、納税の猶予制度や換価の猶予制度をうまく活用して苦境を切り抜ける方策を検討することも必要だ。

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くる天
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Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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