ギリシャが落ち着き、123円台後半を境に弱含み推移か――今週(7月21日〜同24日)の為替市場予測 | |
[金融資産運用] | |
2015年7月21日 4時30分の記事 | |
ギリシャの国民投票の結果は、欧州連合(EU)から様々な条件を引き出すことができ、同国のチプラス首相の作戦勝ちといった様相となりました。 一方、中国株の大幅下落を受けたリスク回避の方が衝撃的で、米長期債利回りや他国の株価などの下落により、米ドル/円の円全面高、豪ドルといったコモディティ通貨の下落が著しく進展しました。 13日の週は、一部報道によると、ギリシャの新改革案に難色を示しているユーロ圏各国に対し、ドイツがギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案するかどうか動きも出ているようです。 ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を実施するか否かの判断を13日以降に持ち越しそうなのが濃厚になってきました。ギリシャに対する不信感が根強いようです。 ギリシャ政府がユーロ圏各国に示した財政改革案の内容は、年金の給付抑制など軒並みEU側に譲歩しています。同国側が一部の財政改革案の法制化を行い、改革を実行に移す姿勢を示した上で、EU側が金融支援に乗り出すかどうかを判断する見極めが必要ということでしょう。 ただ、EU側が当初決めた日程での合意は難しく、ずるずると引き延ばしとなれば、ユーロに対する市場の見方は厳しくならざるを得ないでしょう。 ユーロ/米ドルへの反応は限定的とする見方も出ていますが、ギリシャがユーロを離脱した場合には、5月27日の安値(1.0819米ドル)を一気に下回り、国際市場に緊張が走る可能性も否めません。
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