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依然多い共同住宅、事務所系もちらほら、横浜市内最新建築動向(15年7月27日〜同31日)
2015年8月4日 12時30分の記事

 15年7月最終週の横浜市内の標識設置届数は7件。内訳は、共同住宅が5件、事務所併設の共同住宅と事務所が各1件となりました。規模的に1,000?未満の小規模建築案件が目立つ結果となっています。

 共同住宅系6件の総戸数は103戸。相続税対策を視野に入れた個人の共同住宅建設が2件となり、賃貸住宅市場での競争が激しくなりつつあるようで、築年数が経過した賃貸住宅物件は厳しい状況になりつつあるようです。

 今後、既存の賃貸住宅を含む住宅市場のストックマネジメントが行政を含めてエリア全体に必要な状況になるかもしれません。

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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の使い方はいろいろあると想像できます。ただ閲覧しているだけの方なら、はっきり言いいますが「バカ」です。

 建築動向だけで終わらすのはもったいないネタですね。情報の使い方は、それぞれで「昔は弁当屋とか、貸布団屋とかが建設大手紙が発行している雑誌の方を購読し、工事現場のある飯場に営業に行く情報として利用していたのを聞いています。

 使い方はいろいろですので、わずかな課金を行うことにいたします。1件当たり10円。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる読者の方だけで購読してくれるだけで構いません。

 「こんな情報でカネを取るなんて」「そんなもんにカネを払えるか!」という方は、他所に行ってくださっても構いません。正直、面倒くさいので。そういう方は、見る必要はありません。

 その記事だけ購読する、購読しないは完全な自由ですから。「どうしても情報がほしい」という方だけが、毎週1回、カネを支払って閲覧すればいいわけです。他は原則的にタダ読みできるようにしていますから、苦情を寄せないでください。

 横浜市役所でも情報を取れますけど、暑くて行くのもイヤですね。情報を取るのに、料金もかかりますし。そもそも、事務所で居ながらにしてタダ情報を取るなんて都合がよすぎて、チャンチャラおかしいわけです。

 建設の専門紙(誌)は、これらの情報の一部で食っているわけなので、情報って「メシのタネ」なんですよ。まぁ、それが分かる人だけ購入してくれればいいです。

 そうそう、建設専門大手紙もバカではないので、記事になりそうな大きい案件しか扱いません。きょうのような細々した案件など「ゴミみたいな扱い」です。ゴミみたいな扱いの案件の情報も拾い上げて、建築動向として表に出すのも、当事務所の役割だと考えています。

 たまには本音を書いてスッキリしました。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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