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【クリスマス特集】提出義務ない「マイナンバー」なの知っていた?――うかつに出してはいけません(上)
[マイナンバー制度]
2015年12月24日 8時0分の記事

 クリスマス特集の記事です。このブログ訪問者だけへのクリスマス・プレゼントというと、大袈裟になるので「普通のプレゼント」ということにしておきます。プレゼントの中身は「マイナンバーのトリセツ」です。

 私自身、いまだにジャーナリスト団体にも所属しているので、「マイナンバー制度のどうしようもない部分」を厳しく指摘せざるを得ない状況になっています。なにしろ最近になって「マイナンバーの取り扱い方」の問い合わせが多すぎます。

 具体的には、「マイナンバー(社会保障・税の共通番号)を会社から求められたら絶対に出さなければいけないんですか?」とか、「市・区役所や町村役場の仕事というわけではないのですが、公金支出の際に求められたら、マイナンバーを書かないといけないのですか?」といった内容です。

 答えは、「マイナンバーを書く(出す)必要はいまのところない!」ということです。実のところ、番号不記載でも罰則がないのが、この法律の特徴です。罰則がないということは…つまり任意です。今後の法制度の改定で罰則が付いたら出せばいいということになります。

 ちなみに出す前に役所に問い合わせてみてください。具体的な問い合わせ方としては、「制度自体が信用できないし、汚職事件も発生している。制度もシステムも信用できない。個人情報の漏えいを未然に防ぐには自己防衛しかありません。したがってマイナンバーを出しませんがよろしいですか?」。

 ジャーナリストFPの私としては、産業紙記者時代からマイナンバー制度の前身、「国民総背番号制」から導入を反対する意見・立ち位置を貫いてきたので、問い合わせが多くなってきたいま、書くことにしました。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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