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2016年7月8日 7時30分
全国の公共工事発注、16年4〜5月期累計は前期比1割増の約3兆1,754億円
 全国の公共工事市場は全体的には好調な動きをしています。なかでも北海道や関東、北陸、四国、九州は2けた増の大幅増で推移しています。

 16年4〜5月期に発注された公共工事の発注件数は、前期比4.0%増の30,881件、請負金額は前期比7.1%増の3兆1,754億05百万円となりました。

 発注件数、請負金額ともに伸び率は4月期の年度初めの出だしに比べ落ち着いた格好ですが、高水準で維持した状態が続いています。
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2016年6月1日 8時15分
全国の公共工事発注、16年4月期は前期比1割増の約2兆301億円
 全国の公共工事市場は好調な滑り出しとなりました。16年4月期に発注された公共工事の発注件数は、前期比2.3%増の16,414件、請負金額は前期比10.6%増の2兆0,301億34百万円となりました。
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2016年4月20日 8時15分
全国の公共工事発注、15年度は前年度比3.8%減の約13兆9,678億円
 全国で15年度に発注された公共工事の金額は、前年度に比べ3.8%減の13兆9,677億68百万円となりました。
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2016年3月16日 8時30分
全国の15年度公共工事発注、15年4〜16年2月期累計は前年同期比4.7%減の約12兆6,283億円
 15年4月〜16年2月期に全国で発注された公共工事の発注金額は、前年同期に比べ4.7%減の12兆6,283億05百万円となりました。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ9%台前半で減少しているものの、発注規模は相変わらず高水準。東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、各県とも北陸4県総計の発注金額を上回るとともに、中国5県の発注金額総計に迫る勢いです。

 また、宮城、福島の両県の発注金額総計は、20年開催のオリンピック関連投資で沸く東京を上回る水準。公共投資だけでみた場合、5年が経過しても復興はいまだ道半ばの状況のようです。

 建設需要がおう盛な東京の湾岸周辺の神奈川も増加基調のまま。横浜環状道路の発注が佳境に入り、残り1ヵ月を残した段階で前年同期に比べ2けた増で推移しています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調の低水準で推移。北海道や東北、北陸、四国、九州の各エリアは2けた減となっています。

 なかでも富山の32.2%減、山形の25.9%減、和歌山の24.8%減、福島の21.5%減、宮崎の20.4%減となっており、「土建が風邪をひけば地域経済全体が風邪をひく」と言われている地域での落ち込みが激しいのは、これまで指摘してきた通りのままです。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、栃木が盛り返し、千葉が再び減少に転じ、群馬は2けた減にまで落ち込んでいます。茨城や栃木は水害関連でようやく工事発注が出てきたとの見方が大筋です。
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2016年2月17日 9時0分
全国の15年度公共工事発注、15年4〜16年1月期累計は前年同期比4.8%減の約11兆9,315億円
 15年4月〜16年1月期に全国で発注された公共工事の発注金額は、前年同期に比べ4.8%減の11兆9,315億43百万円となりました。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ7%台後半で減少しているものの、発注規模は相変わらず高水準で、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計の発注金額を超え、中国5県に迫る勢いのままです。しかも宮城、福島の両県の発注金額総計は、20年開催のオリンピック関連投資で沸く東京すらも追い付かない状況です。

 建設需要がおう盛な東京の湾岸周辺の神奈川、千葉も増加基調にあります。なかでも神奈川では横浜環状道路の発注が佳境に入り、残り2ヵ月を残した段階で前年同期に比べ2けた増で推移しています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調の低水準で推移しています。北海道や北陸、四国、九州の各エリアは2けた減となっています。

 なかでも富山の31.4%減、和歌山の25.5%減、山形の24.7%減、宮崎の22.7%減となっており、「土建が風邪をひけば地域経済全体が風邪をひく」と言われている地域での落ち込みが激しいのが特徴です。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、千葉が盛り返し、再び増加に転じ、埼玉以北の北関東の各県は軒並みマイナス基調で推移しています。公共投資が南関東に集中している実態が浮き彫りになった格好です。
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2016年1月22日 9時0分
全国の15年度公共工事発注、第3四半期(4〜12月期)累計は前年同期比4.9%減の約11兆2,780億円
 15年度第3四半期(4〜12月期)累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ4.9%減の11兆2,780億65百万円となりました。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台前半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きく、中国5県に迫る程度の高水準な発注金額を維持したままです。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加えた周辺のエリアとなる神奈川も増加基調にあります。なかでも神奈川では横浜環状道路の発注が佳境に入り、第3四半期を終わった段階で2ケタ増で推移しています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調となっています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。なかでも富山の30.0%減、和歌山の26.9%減、宮崎の26.7%減、山形の24.9%減。「地域経済への影響が懸念される事態にならなければいいが」という声も業界の中から聞こえてきます。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、千葉が減少に転じ、埼玉以北の北関東の各県は軒並みマイナス基調になりました。公共投資が南関東に集中している実態が鮮明になってきました。
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2015年12月15日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜11月期累計は前年同期比4.6%減の約10兆4,695億円
 15年4〜11月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ4.6%減の10兆4,694億68百万円となりました。減少幅も0.6ポイント改善しています。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台前半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きい発注金額を維持したままです。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加えた周辺のエリアとなる神奈川や千葉も増加基調にあります。なかでも神奈川では横浜環状道路の発注が佳境に入り、2割増で推移。バブル期並みの伸びとなっています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調となっています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。いずれも新幹線関連の工事が一段落し、発注金額総計も一服感が漂っているのを拭えません。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、埼玉以北の北関東の各県は軒並みマイナス基調にあり、公共投資が南関東に集中している実態が一層鮮明になっています。
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2015年11月27日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜10月期累計は前年同期比5.2%減の約9兆5,975億円
 15年4〜10月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ5.2%減の9兆5,975億10百万円となり、小幅の減少で推移しています。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台後半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きい発注金額を維持しています。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加え、横浜環状道路の発注が佳境に入った神奈川も二ケタ増となりました。東京を核にした首都圏のインフラ再整備に拍車が掛かってきました。

 半面、関東以外のエリアは軒並み減少しています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。さらに全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、埼玉以北の北関東の各県は軒並み減少基調にあり、公共投資が南関東に集中している実態が鮮明になっています。
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2015年10月16日 8時30分
全国の15年度公共工事発注、上半期は前年同期比5.3%減の約8兆3,445億円
 15年度上半期(4〜9月)の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ5.3%減の8兆3,445億04百万円となり、わずかな減少で後半に折り返すことになりました。東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ減少しているものの、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注が依然おう盛となっています。東京オリンピック関連の建設需要で沸いている関東エリアに次ぐ高水準を維持しているのが特徴です。

 半面、北海道や北陸や中国、九州の各エリアの各県が軒並み減少しています。北陸新幹線が開通した北陸エリアは二ケタ減。なかでも富山の3割以上の減少幅は顕著で、業界全体への影響を危惧する声も聞こえてきました。また、九州エリアも減少幅は二ケタ減で、宮崎の3割減をはじめ、福岡、熊本、鹿児島、沖縄が1〜2割の減少幅で大きく減らしています。
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2015年9月16日 8時30分
全国の15年度公共工事発注、4〜8月期累計は前年同期比4.2%減の約7兆0,983億円
 15年度4〜8月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.2%減の7兆0,983億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ減少しているものの、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注が依然おう盛で、関東エリアに次ぐ高水準を維持しているのが特徴です。

 半面、北陸や中国、九州の各エリアの各県が軒並み減少しています。いずれも二ケタ減の大幅な減少率となっており、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設需要がおう盛な関東、東日本大震災の復興関連事業や放射線の除染関連事業で大型工事の発注が続いている東北の両エリア以外は、公共投資が抑制されている実態が浮き彫りになっています。
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ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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