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2015年8月19日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜7月期累計は前年同期比4.7%減の約5兆9,852億円
 15年度4〜7月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.7%減の5兆9,851億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注で、金額ベースでは、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な関東エリアに次ぐ高水準を維持しています。

 半面、東北エリアでの復興工事や除染工事関連は山場を越え、一服感が漂っており、宮城を除いて軒並み減少となっています。なかでも東京電力福島第一原子力発電所を抱える福島県では、本年度で環境省直轄の除染工事がすべて発注済みとなり、今後は市町村発注の除染工事に軸足が移ることになりますが、工事規模の大きさの点で今後は減少の一途をたどる可能性が高いのが実態のようです。
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2015年7月28日 8時30分
15年度第1四半期、全国の公共工事発注動向、前年同期比2.9%減の約4兆5,220億円
 15年度第1四半期(4〜6月期累計)の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ2.9%減の4兆5,219億70百万円となり、微減で推移しました。

 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。

 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じています。なかでも東日本大震災の復興工事の発注が一服した感じで、福島では環境省直轄の除染工事が本年度で全て発注済みとなることから、同県での減少傾向は今後拍車が掛かりそうです。
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2015年6月24日 8時30分
全国の公共工事動向、前年同期比3.4%減の2兆9,650億円台に
 全国の公共工事の動向は、発注金額ベースで前年同月に比べ3.4%減の2兆9,655億59百万円となり、微減で推移しました。年度明けの4月期の発注が前年同期に比べ増加基調で推移していただけに、やや一服感の発注状況となったようだ。

 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉、埼玉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。

 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じた。なかでも福島の減少幅は大きく、前年同期に比べ2割減となりました。

 また、3〜5割の減少幅を示した県もあるのも特徴です。東北では秋田(30.6%減)、近畿では和歌山(33.5%減)、中国では島根(33.8%減)と山口(31.7%減)、四国では愛媛(42.6%減)、九州では宮崎(49.3%減)と沖縄(43.0%減)となっています。
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2015年5月21日 8時30分
全国の公共工事動向、前年同期比4.4%増の1兆8,000億円台で順調な滑り出し
 2015年度スタートの全国規模の公共工事は、発注金額ベースで前年同月に比べ4.4%増の1兆8,361億12百万円となり、まずは順調な滑り出しとなった。

 20年開催の東京オリンピック関連施設の建設が活発な東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があり、公共工事分野からみると景気の下支えになっているようだ。

 東北での東日本大震災関連の工事は、福島を除けば一服感が漂っている様子。東北だけでなく、北陸、中国、九州は発注金額ベースで前年同月に比べマイナス基調で推移した。

 全国の公共工事の動向は、マクロ経済分析に活用できる資料であることを指摘しておく。私も、現職の記者時代に景気動向を計る上で大いに活用したものだ。

 15年4月期の動向は、同年度の滑り出しでもあり、上半期の公共工事の発注状況や、景気全体の動向にもにも大きな影響を与える。15年4月期の滑り出しはどうなったのか解説する。
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2015年4月20日 10時30分
14年度の公共工事動向、前年度比0.3%減の14兆5222億円、福島・東京が高水準
 全国で2014年度に発注された公共工事の発注金額は、20年にオリンピック開催が計画されている東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があったものの、全国ベースでは前年度並みの14兆5222億43百万円となった。

 公共工事の発注は、税収という財源に裏打ちされた支出の一項目であり、税収が減少すれば、当然のことながら公共工事の発注金額も減少する。

 また、発注件数が増加すれば、工事現場数も増加し、現場数に応じた作業員も手当てしなければならないので、景気循環の指標に用いられることが多い。14年度の動向はどうなったのかを解説する。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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