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2015年10月13日 5時0分
1米ドル=120円を境に方向性を探る展開――今週(10月13日〜10月16日)の為替市場予測
 
 今週は、中国経済指標の輸出入統計の13日発表を皮切りに、14日の中国CPI、同日には米経済指標の小売売上高、15日の米コアCPIなどの発表が目白押しです。目先の動向は、日米欧の金融政策に変更はなく、米ドル/円やユーロ/米ドルは方向性を探る展開でレンジ相場が動くものと予想できます。

 また、豪ドルは、中国の輸出入統計の結果次第で、下押しリスクが増大しそうですが、15日に発表の豪雇用統計で失業率が上昇しなかったことが確認できたり、コモディティ価格の反発が続いたりした場合、アジア各国や新興国の通貨と歩調を合わせ、高めに張り付く可能性はあるでしょう。
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2015年10月5日 5時0分
1米ドル=121円を境に円高基調の機運も――今週(10月5日〜10月9日)の為替市場予測
 
 今週の目玉は、日米豪で重要な発表材料が出そろうことにあります。具体的には、豪準備銀行(RBA)は6日に理事会、日銀は7日に政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)は8日に議事要旨をそれぞれ発表します。

 ただ、市場では日銀の追加緩和策への期待感があるものの、年内は追加緩和策はなさそうとの観測から、円が下落するリスクが高い一方、米FOMC議事要旨では利上げの必要性についての議論により、ドル買い材料となりそうな状況で、ドル/円は121円を境にした展開となりそうです。
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2015年9月28日 5時0分
1米ドル=120円の攻防か、10月FOMC利上げ期待は収まらず――今週(9月28日〜10月2日)の為替市場予測
 
 今週の目玉は、欧米のインフレ指標を受けて、欧米の金融政策見通しが見えてくるかどうかに掛かっています。米国ではコアPCEデフレータや雇用統計のうち平均時給の動向など重要統計の発表、一方のユーロ圏では総合インフレ率(HICP)の発表がそれぞれあり、ユーロ/米ドルへの影響は出やすいでしょう。

 なかでも、米雇用統計のうち平均時給がともに上昇基調となった場合には、10月開催のFOMCで利上げ開始への期待が再び頭をもたげる可能性は拭えません。一方のユーロ圏では、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和への期待が高まる可能性も出てくるかもしれません。

 欧米の今後の組み合わせで、ユーロ/米ドルに再度の下落圧力が掛かるかもしれません。日本では日銀短観の業況判断DIが現況だけでなく、先行き悪化の予想となっており、7〜9月期のマイナス成長継続となれば、追加緩和期待と合わせ、円安圧力が掛かる可能性もあります。
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2015年9月21日 9時0分
1米ドル=120円前後で米FOMC後の方向性が定まらない動きに――今週(9月21日〜同25日)の為替市場予測
 
 東京市場は「秋の大型連休」で休場となっていても、国際金融市場は21日から通常通り動いています。その意味で、弊事務所は休日返上で今週のレビューを出すことにしました。

 今週は16、17の両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げを見送った結果を受け、今後の方向性を模索する動きになりそうです。

 FOMCでは16、17両年のGDP成長率やコアPCEデフレータの見通し、FF金利見通しなど予測期間全般で引き下げ予測としました。

 FOMCの結果が意味するものは何か――今週の見通しを絡めてみてみましょう。
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2015年9月14日 5時0分
1米ドル=121円境に下落基調か、米FOMCの結果で大揺れも――今週(9月14日〜同18日)の為替市場予測
 
 今週は、16、17の両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での結果から目が離せない状況です。「利上げ強行」と「利上げ見送り」の見方に分かれ、「いずれの場合の事態になっても、市場は大きく揺れる可能性は大きい」との見方が大勢を占めています。

 当事務所では、17年度予算教書の発表時期に足並みをそろえての利上げが濃厚だとの見方に変わりはありません。ただ、利上げが強行された場合は、米ドルが全般的に上昇基調に入り、世界金融市場が一層不安定になり、リスク回避に向けた動きが出てくる可能性は否めません。

 強行利上げの影響は、米ドル/円の上昇を限定的にする一方、豪ドルといったコモディティ通貨や、ブラジルレアルといった新興国通貨への影響は大きく、下落傾向に拍車が掛かる可能性はあるでしょう。

 半面、利上げを見送った場合には、米ドル安にいったん動き、株価やコモディティが反発するような動きを見せると、豪ドルが対米ドルで上昇基調になるかもしれません。ただ、利上げの見通しに変わりはなく、利上げ時期だけが問題になっているので、利上げを見送った場合でも米ドル安は限定的な影響となるかもしれません。
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2015年9月7日 5時0分
今週も1米ドル=120円の攻防、中国株安の影響様子見か――今週(9月7日〜同11日)の為替市場予測
 
 今週は、豪ドルの変化が焦点になりそうな週です。8日の中国輸出入統計や9日のオーストラリア準備銀行(RBA)高官の記者会見、次いで10日のニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策決定会合、豪雇用統計などの発表が目白押しで控えています。

 また、中国の株価の下落が再開しそうな機運があったり、中国の輸出入統計が一層悪化したり、RBNZが追加の利下げ緩和策を示唆したりした場合には、豪ドルが年初来の安値を更新する可能性はあるでしょう。

 一方で、豪失業率が大きく低下したり、RBNZが追加緩和を示唆しなかった場合には、豪ドルが反発する可能性もあります。ドル/円の動きは、中国株の動きを見ながらの成り行き次第ですが、上値が重く、1ドル=120円の攻防となる厳しい展開になるかもしれません。
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2015年8月30日 10時0分
1米ドル=120円を境にもみ合う可能性も、中国株安の影響は収まらず――今週(8月31日〜9月4日)の為替市場予測
 
 今週は、米・豪で経済指標の発表が多い8月最終週・9月第1週となります。動向としては、先週の中国株式市場の大幅下落傾向からどれだけ持ち直してくるかで反応が大きく変わりそうな状況です。

 市場環境としては、中国の株安や景気減速の懸念が払拭されるのかどうかを確認する様子見となりそうな展開で、まずは9月1日に発表がある中国の8月公式PMIが第一の関門となるでしょう。

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 30日は特別に更新を行いましたが、31日はお知らせの通り更新はお休みとさせていただきます。次の更新日は9月1日となります。
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2015年8月24日 5時0分
1米ドル=123円台半ばを境にもみ合いか、中国株価の落ち着きでやや回復に――今週(8月24日〜同28日)の為替市場予測
 
 今週の動向としては、下落傾向にある中国株の動きに加え、米第2四半期GDPや米コアPCEデフレータがどのような動きになるのかで市場が大きく変化しそうです。

ドル/円は中国株価が安定化して、米経済指標のいずれもが9月利上げを意識した内容の場合は、124円台を回復するかもしれませんが、21日に指摘したように9月利上げはほぼなさそうな情報を踏まえ、123円台前半での動きになりそうです。

 豪ドルについては、中国株が続落基調になると、年初来の安値を再びつける可能性を秘めています。市場ではユーロを避難通貨として扱っているようで、7月以降の上限を一気に抜ける可能性もあるかもしれません。
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2015年8月21日 9時0分
米金利引き上げ時期、17年度予算教書の直前が「合理的かも!」という見方も
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受け、金融市場で早い時期から予想が出ていた、「米連邦準備理事会(FRB)の本年9月の利上げ」はほぼなくなったとする見方が大勢を占めています。

 FOMCが提示する経済指標の細部の表現に気を遣い、今後を読み解こうとするアナリストレポートが多いが、大抵は外れるケースが多いように見受けられます。また、米FRBの動きばかりに目が行きがちです。

 しかし、米議会の動向や英ロンドン市場の動向を外しての予想は近視眼的だとの考えは、外務省を担当している記者時代から常々思っていました。金融市場だから財務省(旧・大蔵省)というのではなく、外務省や経済産業省(旧・通産省)というのもありだったということだけ記しておきます。

 それでは、米の利上げ時期はいつなのか――大統領府・議会などの今後の政治日程や、イベント化しつつある大統領選の動きを総合的に絡ませながら大胆に、そして「無責任」に予想します。
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2015年8月17日 5時0分
1米ドル=125円を境に推移か、中国・人民元の動向注視が必要――今週(8月17日〜同21日)の為替市場予測
 
 今週の目玉は、中国・人民元の推移と、日本の第2四半期国内総生産(GDP)、米コアCPIの動向です。マイナス基調の日本のGDPのマイナス幅が大きいと、円安圧力になります。

 併せて、中国・人民元が再びゲラ器傾向で推移した場合、日本政府や日本銀行の円安許容度が高まり、黒田総裁がけん制し続けてきた125円の水準を超える展開になるかもしれません。

 中国・人民元のパンチ力は大きく、続落となった場合は、ユーロ/ドルは上昇基調になる一方で、豪ドル/米ドルは逆に下落基調になる可能性が高いでしょう。人民元の推移を注視する必要があるでしょう。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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