| 2016年1月18日 10時0分 |
| 再雇用の会社が廃業で閉鎖、減らされた年金ってどうなりますか？ |
| 60歳定年後に再雇用で4年間勤めていた会社が昨年12月末日で廃業、閉鎖することになり、退職する羽目になってしまった方からのご相談です。 在職中は年金額が年間約15万円の支給だったそうですが、退職したいま、全額支給となるのかどうか――他方面で聞いてきての確認です。支給停止分もまとめてもらえるのかも知りたいようでした。 |
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| 2015年11月6日 8時30分 |
| 独立後に社会保険に未加入、代表者の私だけ加入せずに従業員だけでも加入させたいのだが… |
| 専門工事業者の代表者の方から社会保険に関するご相談です。大手専門工事業者で技術者として、経験を積んで独立されたわけですが、社会保険にまでは目が行き届かなかったのでしょうか。 元請業者から「社会保険に加入しないと、下請工事を発注できないから加入してください。義務です、義務ですから必ずです」と言われてのご相談です。 代表者自身は56歳で、大学を卒業後に大手専門工事会社で5年間、会社に勤めて独立されていますが、独立以後は国民年金に未加入のままでした。いまから厚生年金に加入しても、加入期間は25年に満たないし、保険料も高額になります。 ただ、従業員には将来のことを考えて加入させたい気持ちは伝わりますが、代表者の自分は、未納分の保険料も高額になるし、どうせならこのまま加入しないで済ませたい――そんな意図が伝わってきます。 |
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| 2015年10月9日 9時0分 |
| 年金加入期間が23年の夫が亡くなりました。遺族年金を受け取れますか？ |
| 4年前に大腸がんの診断を受け、3年前から人工肛門をつけていたご主人。1年前に23年間勤めた会社を辞め、前職とは全く関係ないパン屋を開店しました。張り切って店を切り盛りしていましたが、無理がたたったのでしょう、再発してから間もなく、亡くなってしまいました。25年加入していませんが、遺族年金を受けられますか――。 |
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| 2015年9月3日 12時30分 |
| 今年12月で60歳になります。年金事務所で「満額支給にならない」と聞いたのですが、増やす方法はありますか？ |
| まだ4ヵ月ある中での早めのご相談。昭和30年12月生まれの女性の方です。国民年金を389ヵ月納めており、65歳から受給できることまではご確認済みです。ただ「満額支給にならないのが不満で相談にきました」ということでした。 「年金を満額支給にするにはどうしたらいいのか」「満額支給にできないのであれば、増やす方法はないのか」などいろいろ質問が出てきます。年金事務所でも相談に乗ってくれるはずなのですが、「担当者の方が、ちょっといい感じじゃなかったから止めた」そうです。 |
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| 2015年8月20日 9時0分 |
| 70歳になったばかり、年金の受給手続きで「5年分は時効」と言われましたが納得できません！ |
| 年金の「繰り下げ受給」をしようとして、年金の受け取りを我慢してきたにもかかわらず、「65歳分からの5年分は時効」と年金事務所で指摘されて茫然自失状態での問い合わせです。社会保険労務士を紹介する一方で、年金受給の仕組みを簡単に説明すると、二の句が継げない状態になってしまいます。お気の毒に。 確かに、受給を繰り下げて70歳まで引っ張った場合、60歳で受給を開始した人に比べ最大42％増しの年金額をもらえると思って、受給を差し控えてきたのでしょう。しかし、その考えが誤りだったことに気付くのに時すでに遅かったというところです。 「なぜですか？」――仕組みを説明し、どうしても納得できなければ社会保険労務士の方へお尋ね願うのが精一杯です。 |
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| 2015年8月10日 13時0分 |
| 再雇用で本年12月に65歳、失業保険と年金を両方受給できる方法はありますか？ |
| この手のお問い合わせ、質問されてくる方はかなりの「上級者」です。何となく分かっているが、自信がない。そこで「まずはとりあえずＦＰに聞いてみようか」ということになるわけです。 失業保険と年金を両方受給するには、「誕生日」が非常に重要なポイントになります。特に、失業保険は誕生日を境に前か、当日か、後かで「えー、そんなっ！」という砂を噛むような思いをする羽目になるので注意しましょう。 |
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| 2015年8月6日 9時0分 |
| 「入院日額の目安はいくらくらいになりますか？保険商品の選び方を教えてください」（下） |
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| 前回は、高額療養費制度と傷病手当金の活用で、入院時の家計への負担を軽減できる方策を提示しました。ＦＰ事務所であれば、一般的、かつ無難な回答といったところでしょう。 今回は、具体的な医療費や平均的な入院日数から、いったいどれくらいの保障額の保険商品に加入すればいいのか。そして、現行加入している保険商品はオーバースペックなのか、適切なのか――おおよその目安を試算します。 高額療養費を加味した実際の自己負担額に、食事費や差額ベッド料金を加えた合算額が、保険商品でフォローする部分となります。を見直す必要が生じます。 |
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| 2015年8月5日 12時30分 |
| 「入院日額の目安はいくらくらいになりますか？保険商品の選び方を教えてください」（上） |
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| 核心を突いた質問が鋭く飛んでくることがあります。お客様にとっては、どういった種類の保険商品に加入すればいいのか、保険料と保障額との兼ね合いで費用対効果はどうなのかを比較検討したいのが本音です。 お客様としては、公的な保障制度と保険商品のベストマッチングな答えをズバリ尋ねてきます。公的な保障制度でも自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上ではかなり開きがあります。 ましてや、差額ベッド代や食事費など入院期間中には想定外の費用が掛かります。「退院時に別の意味で具合が悪くなりそう」という笑えない話を耳にします。高額療養費や、会社員・公務員などであれば傷病手当金といった公的な給付を含めて、どれくらいの保険商品に加入しておけばいいのか検証します。 |
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| 2015年7月31日 13時30分 |
| 国民健康保険料の支払額を減らせるの？ |
| 個人事業主やその家族の社会保障制度のうち、健康保険関係は「国民健康保険料」という形になります。ただ、前年の所得を基準に国民健康保険料が決められるので、その年に病気やけが、景気の変動で所得が大幅に減少すると、厳しい納付環境になりがちです。 そんな時、どうすればいいのか――病気やけがになった時に、医療機関に行かれないほど辛いものはありません。医療のセーフティネットというわけではありませんが、「減免制度」があるので、いざという時は使わない手はありません。 |
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| 2015年7月30日 12時45分 |
| 認知症で障害年金を受給！障碍者等控除もお忘れなく！ |
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| アルツハイマー型認知症でかさむ医療費や介護保険利用料。「負担を軽減できる方法はないですか」との相談が増えています。自立支援医療手帳を取得したり、障害年金を受け取ったりすることができる可能性があります。 介護を行う家族の金銭的な負担を軽減できれば、精神的な負担もかなり軽くなります。負担の大きさを感じる最大の要因は、介護費用にあるからです。 |
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