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2016年1月25日 9時30分
相続税の控除を教えて下さい!
 
 相続税の控除額が変わり、一般的な解説を行うケースが多くなりました。

 どのように変わったのか――具体的な事例相談を除けば、「こういう風に変わりますよ」と解説すると、「まずなぁ」という表情を浮かべる方もいます。

 変更点を具体的に見てみましょう。ポイントは「基礎控除」にあります。
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2016年1月14日 10時0分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(下)
 
 民事信託とサブリース会社との共通点は、双方ともに受託者や法人が賃貸不動産の管理・運営を行っていることです。

 一方、相違点としては、サブリース会社は賃貸不動産そのものを所有していません。オーナーさんの所有はそのままです。

 民事信託ではオーナーさんが信託を一度行えば、その後の手続きは受託者に一任されることになります。

 もっと砕けた表現に変えてみましょう。
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2016年1月13日 9時30分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(中)
 
 民事信託を活用した場合と、法人を活用した場合との共通点と相違点は何ですか――。聞き慣れない「民事信託」という単語に、何か小難しい印象を抱いて敬遠してしまうことはあり得ます。

 それでは、民事信託を利用するのか、法人を利用するのか場面に応じて機動的な利用ができません。そんなわけで、まずは民事信託と法人利用の共通点を見てみましょう。

 
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2016年1月12日 9時0分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(上)
 
 賃貸マンション1棟といったように不動産を個人が共有で取得すれば、財産の管理や建替え、売却で共有者全員の署名・捺印が必要になり、迅速な処分や運営は難しいですね。

 また、所有者が1人だとしても、生前に認知症を含めて意思能力がなくなってしまった場合、自分自身での財産管理ができなくなります。
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2015年11月19日 8時0分
相続税の基礎控除の引き下げで貸地対策をどうすればいいのか(上)
 
 所有している土地に自宅を建てて住んだり、賃貸住宅を建てて貸したりしている場合は、一般的に売却は容易です。自宅として処分するにしても、賃貸住宅の利回りを向上させた上で売却するにしても、自分の所有であり、自らが使用しているからです。

 しかし、他人に土地を貸していた場合はどうなるのか――かなり厄介な課題が出てきます。なかでも相続対策は、的確な対策を講じておかないと、取引時には所有権価格に比べかなり低めの価格に対し、相続税評価額が高めになり、売却代金が手元に残らない事態にもなりかねません。

 売りにくい不動産の代名詞でもある「貸地」をどのように加工すれば、売りやすくなるのか。相続対策とセットで考える必要があります。具体的な整理方法はあるのか――一般的なケースから連載します。どれくらいの数の方法があるのか、考えられるケースを書き出してみましょう。
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2015年11月4日 8時30分
店舗兼自宅の一部を妻に贈与したいが、「配偶者控除の特例」って何ですか?
 
 自宅の一部を改装し、店舗として事業を行っています。本年、連れ添ってきた妻とは銀婚式(25年)を迎えるのを機に、これまでの感謝を込めて建物と土地の3分の1の持ち分を妻に贈与したいと考えています。

 店舗兼自宅の延床面積は200?で、居住用部分は100?です。家屋の相続税評価額は約1,500万円、土地の相続税評価額は約5,100万円です。店舗兼自宅の一部を贈与した場合、居住用以外の部分は贈与税の配偶者控除の特例を受けることができないと聞いています。

 「居住用不動産の贈与税の配偶者控除」って、そもそもどういう仕組みなのですか。
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2015年10月27日 8時30分
会社代表者時の保証と担保、退任を機会に外したいのですが…
 
【ご相談内容】
 創業者だった友人に依頼されて会社の代表者に就任、厳しかった資金繰りも改善し、経営も安定しました。これを機に、代表者を退き、創業者の後継者に経営をバトンタッチして経営から全く離れました。

 かつて資金繰りに行き詰った際に、自宅を担保に入れ、金融機関から運転資金を借り入れ、何とか急場をしのぎ、経営破たんを免れ、その後の安定経営に道筋を付けました。いまは経営も安定しており、主要取引金融機関も財務内容にまったくケチを付けなくなりました。

 しかし、経営から離れる際に、金融機関に対し「担保の解除と保証人の免除」を依頼したら、あっさりと断られました。「経営は水物」であり、身を退いたのに代表者保証を求められたり、担保の自宅を取られたりしたら堪りません。どのように対処すればいいのか考えあぐねています。
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2015年10月23日 12時0分
亡くなった父に多額の借金が!相続放棄を行うべきか、判断時期が迫り焦っています!
 
 亡くなったお父様の公的年金や健康保険などの手続きが終わったかと思ったら、多額の借金があるのが判明し、相続を放棄するべきかどうか、相続人の間で悩んでいるうちに、ま相続放棄ができる期限が間近に迫ってしまうケースは間々あります。その際にどうしたらいいのか――一。

 ケースでは、自営業を営んでいた父親が亡くなり、?自宅の不動産があったので遺産分与の段に登記簿を確認したら、借金の担保がついていた?個人保証もあった?無担保の借金もあった――などが次々に判明したようです。

 「相続放棄は家庭裁判所で3ヵ月以内に申し立てればいい」点については、ご相談者の方はご承知になっていました。ただ、借金(債務)がどれくらいあるのか、全く見当がつかなくなり、債務を確定できない状況で3ヵ月の期限が迫り、焦ってきているようです。
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2015年10月8日 9時0分
母親名義の債務が娘に被らないようにするにはどうしたらいいですか?
 
 90歳を超える母親名義の債務の連帯保証を行っている女性からのご相談です。発端は25年前に父親が建設したビルの建設資金です。父親は既に亡くなり、母親がビルと債務を相続しました。その際に連帯保証人にはご相談者と、ビルの1階部分で父親の事業を引き継いだお兄さんがなったそうです。

 実際の返済は、父親の事業を引き継いだお兄さんが債務を返済中で、完済まで残り9年。「母親に、兄にもしものことがあった時に、親の世代の債務保証を子どもに背負わせたくない」という親心がにじみ出ます。

 さて、借り入れを行った金融機関の対応はどうなのか、ご相談者が意図するリスク回避の糸口はつかめるのか――具体的な中身を聞いてみることに。
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2015年9月25日 13時0分
個人事業時の売掛金、法人化で継承できませんか?
 
 これまで個人で建築資材の卸売業を行ってきたお客様からのご相談です。ご子息が継承するのを機に、本年4月1日付で法人化を行いました。

 法人の設立時に個人事業を廃止した時点で保有していた売掛金の資産と、買掛金の負債のすべてを法人に引き継いでいます。ただ、ここで困ったことが発生しました。

 引き継いだ売掛金のうち、250万円の取引先が年明け早々に倒産し、回収不能になっています。そこでお客様からの相談で「個人事業時代の貸し倒れ損失を法人の損失に引き継ぎ、損金に計上できないか?」というご相談でした。

 個人事業と法人事業は、もともと異なる事業体なので、同じに扱えません。1月から3月までの個人事業での事業所得の中での処理と、法人化した後の法人所得の中での処理に明確に分ける必要があります。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、2級DCプランナー(企業年金総合プランナー)。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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