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2015年4月22日 9時0分
自分の情報が公的機関間で「筒抜け状態」――マイナンバー制度が準備段階に
 
 15年度税制改定の一環で、納税環境整備・その他に分類されている項目として、「マイナンバー制度」に対する措置が盛り込まれている。本年10月をめどに個人・法人にナンバー(番号)を割り振る予定だ。

 税制分野でマイナンバー制度を導入すれば、国税当局としては個人と法人の預貯金情報を一元管理できるメリットがある。具体的には、個人は12ケタの数字、法人は13ケタの数字でそれぞれ管理できる。

 マイナンバー制度が金融機関との連動により、口座隠しや所得隠しに伴う脱税の抜け道が狭まることになり、むしろ脱税事件の抑止力になる。脱税の事件化で、国税と検察がタッグを組み、納税への公平感を醸成することにもつながる。

 しかし、同制度の使い方を間違えると、個人情報や法人情報を監視するシステムに早変わりするのだ。経済犯罪の抑止力になる一方、個人・法人情報が役所の中ではオンラインでつながり、狙いを定めた人物や法人を徹底的にマークできるわけだ。
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2015年4月21日 8時30分
15年度税制改定で「消費税」はこう変わる!「景気判断条項」を撤廃し、10%引上げ強行
 
 政府・与党が掲げる「税と社会保障の一体改革」の一環で、消費税率(国・地方)を、2年後の17年4月1日から、現行の8%から10%に引き上げることが正式に決まった。

 つまり「5%⇒8%⇒10%」と消費税率は、2倍に引き上げられることになる。税率の引き上げに際しては、附則で「景気判断条項」が付いていたものの、同条項を削除し、消費税の引き上げを強引に決めてしまった。

 また、同税の10%への引き上げに関わる適用税率の経過措置について、請負工事といった請負契約時期と竣工・精算時期が異なる場合、経過措置を講じる。

 具体的には、16年10月1日までに契約した請負工事については、竣工・精算日が17年4月1日以降になっても、消費税率は現行の8%となる。

 消費税を支払っている消費者は、商品価格の10%を余分に支払っているわけだが、消費税を国税当局の代わりに仮に受け取っている中小事業者は、消費者から「受け取った消費税を預かっている」だけで、決算納税期には国税当局に支払わなければならない。

 しかし、実際には消費税を消費者に転嫁できないうえに、売上減少で仮に受け取った消費税を運転資金に回さないと、経営が成り立たない厳しい状況にあるのが実態だ。
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2015年4月20日 10時30分
14年度の公共工事動向、前年度比0.3%減の14兆5222億円、福島・東京が高水準
 全国で2014年度に発注された公共工事の発注金額は、20年にオリンピック開催が計画されている東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があったものの、全国ベースでは前年度並みの14兆5222億43百万円となった。

 公共工事の発注は、税収という財源に裏打ちされた支出の一項目であり、税収が減少すれば、当然のことながら公共工事の発注金額も減少する。

 また、発注件数が増加すれば、工事現場数も増加し、現場数に応じた作業員も手当てしなければならないので、景気循環の指標に用いられることが多い。14年度の動向はどうなったのかを解説する。

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2015年4月17日 8時30分
神奈川県内の公共工事動向、14年度は前期比10%増の5400億円台で推移
 当事務所では、神奈川県内で発注された公共工事の金額から、同県内の景気動向を予想する。公共工事の発注金額は、国や自治体の税収を基に編成した予算の規模に応じて比例しているので、景気の動向を読むには最適な指標となる。

 具体的には、国や自治体の予算額が増加(税収が増加)すれば、公共工事の発注金額も増える一方、予算額が減少(税収が減少)すれば、同工事の発注金額は減少する。

 神奈川県内で2014年度に発注された公共工事の動向はどうだったのか――東日本建設業保証神奈川支店の集計データを基に予想する。また、当事務所では、景気動向の指標の一つとして、公共工事の発注状況を今後とも活用する。
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2015年4月16日 8時30分
雇用情勢、限定的な国内回帰で楽観視、昇り切れば…
 
 日経平均株価が2万円台を回復した。そして、4月1日に公表された日銀短観(2015年3月調査)の業況判断DI(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたもの)は、大企業製造業だけでなく、中小企業も製造業、非製造業ともプラスを維持している。

 14年12月調査時点の先行き見通しでは、中小企業の業況判断DIはどちらもマイナスになると予想していた。景気を慎重にみる中小企業の場合、業況判断DIは辛目に予想し、厳しい見通しになるものの、先行きも「良い」と「悪い」が同水準で推移している。しかも、大企業は「良い」が大きく上回っているのが特徴だった。

 しかし、登山と同じように、昇り切れば後は下るしかない。景気も同様で傾斜が急なのか、緩やかなのかで、雇用情勢も大きく変化する。高水準で推移している株価と業況判断だが、今後の雇用情勢はどのように動くのか――。
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2015年4月15日 8時30分
特定商取引法に基づく表示について
 
 電子メールでの相談対応や有料記事の掲載も視野に入れ、特定商取引法に基づく表示について掲示いたします。

 具体的には、株式市場や外国為替市場の気配読みや、今後有望な外国債券の動きを記事化する場合は「有料」になります。

 また、FP技能検定や証券外務員試験の試験対策の記事も有料となります。
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2015年4月14日 8時30分
個人情報保護方針について
 
 ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』は、お客様の個人情報を取り扱うに当たり、「個人情報保護方針」を定めました。

 弊事務所にプラン作成(有償)を正式にご依頼されるお客様、またお問い合わせ(無償・有償いずれも)をされる方は、以下の方針をご確認した上で、お問い合わせください。

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2015年4月10日 8時30分
私たちの理念は二つ!
 わたしたちのFP事務所は、二つの理念のもとに設立しました。

 第一の理念は「お客様の夢をかなえたい」【We Want To Grant Your Dream】

 二つ目の理念は「お客様の笑顔のために全力を尽くしたい」【We Want To Do All Power For Your Smiling Face】

 これら二つの理念の達成に向けて取り組みます。「お客様の夢がかなった時の笑顔を見ること」は、わたしたちに力を与えてくれます。与えていただいた力を、再びお客様にお返しするように努めます。
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2015年4月9日 8時30分
体験(無料)相談について
 
 個人、法人の区別なく、お客様のニーズも多岐にわたっています。それぞれで資産運用から教育、医療・介護・福利厚生、ビジネス関係まで幅広くご相談に対応できるのがFPです。

 当事務所では、総合的な相談業務(個別の相談、キャッシュフロー表の作成、プランの提案、実行支援、フォローアップ、プランの見直し、実行支援という一連の流れ)を行っております。

 ご相談から始まり、ご提案させていただいたプランが実行できているのか不実行のままなのか、実行できてどのように改善されたのか、一方で不実行な状態であれば、なぜ実行しなかったのか、それとも実行できなかったのか、あらゆる場面になっても検証作業は不可欠です。

 本格的なご相談業務や個別・具体的な検証相談に入る前に、「一般的にはどうなっているのだろう?」という素朴な疑問については、無料のメール回答で対応いたします。お時間をいただく場合もありますので、ご了承ください。

 まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
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2015年4月8日 8時30分
法人向けお客様向けサービスについて
 
 企業の資産運用・事業承継コンサルティングならお任せください。なかでも、後継者が不在、もしくは後継者はいるものの、後継者として必要な知識と経験の不足など、企業ごとに抱えている課題を浮き彫りにし、解決策をご提案いたします。

 また、遊休土地の有効活用については、大手不動産会社や大手ハウスメーカーにも提案できない不動産活用策をご提案、実現可能です。不動産を含めた資産管理契約の締結をご希望の企業様は、ヒヤリング段階から秘密保持契約を締結することを前提に、情報交換をさせていただきます。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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