| 2015年5月22日 8時30分 |
| 「ふるさと納税」を利用すると、節税効果があると聞いたのですが、不動産売却時は効果ありますか？ |
| 「ふるさと納税には節税効果がある！」という話が取り沙汰されるケースが多い。そこに目を付けた顧客から「不動産の売却時に（ふるさと納税を）節税対策で使えないだろうか？」との質問を受ける回数が増えている。しかも本年に入ってからが特に多い。 何ということはない。本年1月1日から所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられ、住民税を合わせた税率は55％になったからだ。累進課税の所得税制度にあっては、所得が多いほど負担感は大きい。 そこで、節税効果が高いと伝えられている「ふるさと納税」を使えないか――という相談が入るわけである。ふるさと納税も対象となる「寄付金控除」は限度額が2倍になった。 「不動産の売却で一時的に所得が膨れ上がり、納税対策に溜め息をついてしまう」と頭を抱えている場合は、「ふるさと納税は是非とも利用するべき」とＯＫサインを出しておく。さて、その効果のほどは――。 |
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| 2015年5月21日 8時30分 |
| 全国の公共工事動向、前年同期比4.4％増の1兆8,000億円台で順調な滑り出し |
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| 2015年度スタートの全国規模の公共工事は、発注金額ベースで前年同月に比べ4.4％増の1兆8,361億12百万円となり、まずは順調な滑り出しとなった。 20年開催の東京オリンピック関連施設の建設が活発な東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があり、公共工事分野からみると景気の下支えになっているようだ。 東北での東日本大震災関連の工事は、福島を除けば一服感が漂っている様子。東北だけでなく、北陸、中国、九州は発注金額ベースで前年同月に比べマイナス基調で推移した。 全国の公共工事の動向は、マクロ経済分析に活用できる資料であることを指摘しておく。私も、現職の記者時代に景気動向を計る上で大いに活用したものだ。 15年4月期の動向は、同年度の滑り出しでもあり、上半期の公共工事の発注状況や、景気全体の動向にもにも大きな影響を与える。15年4月期の滑り出しはどうなったのか解説する。 |
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| 2015年5月20日 8時30分 |
| 健康保険と介護保険の両方を使って費用負担を軽減できる方法ってありますか？ |
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| この手の質問を受ける機会が多い。「老老介護」や「母一人息子・娘介護」が現実になる前に、ライフプランニングを検討する中でどうしても触れなければならない必須項目になっている。 保険制度がそれぞれ異なるので、別々に費用を負担していると考えてしまうのも仕方がない。しかし、医療費と介護費を合算して一定水準額を超えると、負担した費用の一部が還付されるのだ。 保険制度の相違はあるものの、医療と介護は密接に関係しており、切り離せない部分が多い。また、介護費用についても、社会保険の介護サービスの給付と、労働者災害補償保険（労災保険）の介護（補償）給付の二つがある。 社会保険の対象外の介護にも手厚い制度を設けているのが特徴で、たとえば障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの介護給付がある。ただ、いずれも年齢や介護が必要になった原因により、受けられる制度が違うので注意が必要だ。具体的な給付・還付制度はどうなっているのか――。 |
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| 2015年5月19日 10時30分 |
| 横浜市内の最新建築動向（15年5月11日〜5月15日届出分）、日本通運が本牧物流センターを増設 |
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| 横浜市内の建築動向は、神奈川県内の最新建築動向を占う上で欠かせないので、定期掲載とする。今回は、5月11日から同15日までの1週間分の標識設置届の内容を明らかにする。 届出件数は6件で、内訳は▽共同住宅3件▽店舗・事務所、地域ケアプラザ、倉庫各1件。 |
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| 2015年5月18日 8時30分 |
| 神奈川県内の公共工事動向、15年4月期は順調な滑り出し、東日本建設業保証調べ |
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| 神奈川県内の15年度の公共工事の発注状況は、順調な滑り出し田となった。発注件数は前年同月比4.0％減の738件、発注金額は同35.2％増の1,023億72百万円となり、4月期に1,000億円を超えるのは珍しい。 市町村部で発注金額ベースで前年同月に比べ209億円増加。15年度の滑り出しから前年同月に比べ200億円近く伸ばし、神奈川県内の公共工事の発注金額の大幅増加に大きく寄与した。 なかでも横浜市をはじめ平塚や藤沢、川崎で目立って増加。横浜市だけで189億円の大幅増となった。また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が相鉄・東急線の相互直通事業関連で前年同月に比べ44億円の発注増となっている。 東日本建設業保証神奈川支店は「4月期に発注金額が1,000億円を超えたのは十数年ぶり。5月期の状況は例年通りの水準で推移している」と話している。 |
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| 2015年5月16日 9時30分 |
| 足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか？（下） |
| 世界経済の動きに関し、これまで金利政策や為替市場、株式市場のほかに不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場から今後の動向を探ってきた。たとえば、金利政策では日米欧が足並みを揃えて、各国が発表する材料にビビット反応する一方、為替市場は長期安定式の流入で円売りが増加している実態を指摘した。 また株式市場は、日本株が日経平均で2万円台を付ける一方で、冴えない動きのＮＹ株。正反対の動きを占めている。ＲＥＩＴもインフレ率の下方修正でＪ−ＲＥＩＴのうまみが薄まっている状況だ。そんななかで、欧米ＲＥＩＴは利上げが先延ばしになったことにより、反転上昇機運となっている。 最終回は、原油市場の動きから、米国経済の動向を探った。 |
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| 2015年5月15日 9時0分 |
| 足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか？（中） |
| 米国の景気回復の状況を政府発表データ（指標）を見ながら、今後の金融・証券市場はどう動くのか――前回は、金利政策と為替市場から探った。今回は、株価と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の推移から動きを探った。 |
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| 2015年5月14日 8時0分 |
| 足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか？（上） |
| 米国の景気回復の足取りが鈍くなってきた。「変調」と見る厳しい見方も出ている。なにしろ、3月期に入り、雇用者増加数が予想を大きく下回る12万6,000人増に留まった。 また、新雇用統計データ(LMCI)は、前月のプラス4.0からマイナス0.3に急激に落ち込んだ。雇用者数だけでなく、平均的な時給や労働参加率といった複数の要素を含めた総合的な指標なだけに、様々な観測が市場で出回っている感が強い。 金融筋は「6月の利上げは遠のいた」との見方を強めており、米ドルの実効為替レート指数も下げ気配で動いている。世界的にリスクオフの機運が浸透してきているのか――金利、為替、株価、商品先物、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の各方面からマーケット動向を探った。 |
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| 2015年5月13日 8時30分 |
| 横浜市内の最新建築動向（15年4月27日〜5月8日届出分） |
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| 横浜市内の建築動向は、神奈川県内の最新建築動向を占う上で欠かせないので、定期掲載とする。今回は、4月27日から5月8日までの2週間分の標識設置届の内容を明らかにする。 個人名も出ているが、横浜市が「中高層建築物等の建築及び開発事業に関わる住環境の保全等に関する条例」に基づき、一般に除法公開し、閲覧できるようにしているので、そのまま掲載している。 2週間とはいえ、実質的にはゴールデンウイーク中であり、実質は6日間で10件の標識設置届が出ていること自体、横浜市内での建築需要は盛り返してきていると考えられる。 |
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| 2015年5月12日 8時30分 |
| 賃貸トラブルを未然に防ぐ方法って何がありますか？ |
| 賃貸住宅のオーナーからよく受ける質問として、「家賃の滞納問題」がある。「どうすれば、家賃の滞納をなくすことができますか」という質問だ。 家賃の滞納さえなければ、貸主、借主間の関係は良好なのだが、滞納が始まると貸主側は踏み倒されるのではないかとヤキモキする一方、借主側はバツが悪くて逃げるようなコソコソした態度になる。 賃貸住宅の貸主側にとって、借主との最も厄介なトラブルは「家賃の滞納」だろう。賃料の滞納は、時間が経てば経つほど深刻化するケースが多い。 借主側も、入居当初から家賃を滞納するつもりはなく、貸主側も入居審査の段階で家賃の滞納を予想するのは、ほぼ100％不可能だ。 不動産の管理の面からすれば、家賃の滞納を未然に防ぐ方法はある。家賃保証システムを活用するケースと、契約内容で縛りをかけるケースがある。 私見を後ほど指摘するが、家賃保証システムはお勧めであることを付言しておく。 |
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