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2015年6月30日 8時30分
鶴見・江ヶ崎で300戸超の大規模マンション開発、横浜市内の最新建築動向(15年6月22日〜同26日)
 横浜市鶴見区江ヶ崎町で、300戸を超える大規模マンション開発が始動します。京阪電鉄不動産と長谷工コーポレーションの共同開発で、「(仮称)江ヶ崎町新築工事計画」。RC造地上7階建て12棟、総延べ28,101?の規模となります。16年6月の着工、18年3月の竣工を目指しています。

 横浜市内の最新建築動向では、先週発表分(6月15日〜同19日届出分)が届出ゼロとなりましたが、今週発表分は10,000?超の計画が2件、設備投資関連が2件あり、同市内の建築需要はおう盛なままのようです。
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2015年6月29日 0時30分
ギリシャ支援打ち切りで122円台半ばを下抜けの様相――今週(6月29日〜7月3日)の為替市場
 
 6月第5週(29、30日)から7月第1週(1〜3日)の見通しは、ユーロ圏で大荒れになりそうな様相になってきました。ユーロ圏諸国がギリシャ支援の終了で一致したためです。

 刻一刻と変わる事態は、ギリシャが6月末にデフォルト(債務不履行)に陥る公算が大きい最悪の結果となりそうです。同国の銀行で混乱が起きるのは必至な状況となってきました。

 欧州中央銀行(ECB)は、週明け早々にも緊急理事会を開き、資本移動規制の導入などギリシャ国内の預金流出を食い止める方策を議論するようです。

 国民投票の実施を決めたギリシャ政府に対するECBの動きの速さは、同国のデフォルトを視野に入れた協議への流れになりつつあります。

 6月末にギリシャ支援が終了し、同国がデフォルトとなれば、ユーロ安の圧力が大きくなるとともに、米利回り低下を通じてドル安圧力が掛かりやすくなります。
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2015年6月26日 23時30分
業務外の病気やけがの療養で休職――「傷病手当金」を活用!
 
 健康保険に加入していますが、業務外の病気やけがの療養で休職し、十分な収入が得られなくなり、生活費に困っています。何か保障制度はないのでしょうか――。

 意外に知られていない「傷病手当金」制度。休暇を取って入院治療を行ったり、退院後も定期的な検査や治療を受けたり、有給休暇を使い果たししても、さらに仕事を休まざるを得ない日が続くと、休職ということになります。

 しかし、休職になると、十分な報酬(給与)をもらえなくなるのが一般的で、その間の生活費を保障する制度として「傷病手当金」があるのは、意外に見落としがちです。

 健康保険の被保険者で休職せざるを得ない病気やけがになり、収入が減るようになったら、傷病手当金制度の適用が可能かどうかを勤務先に確認してみましょう。
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2015年6月25日 12時45分
夫が独身時代に加入した生命保険、受取人が義母のままに!私が受け取ると贈与になりませんか?
 
 夫が亡くなり、死亡保険金が出ることになりました。しかし、夫が独身時代に加入した生命保険で、受取人が夫の母(義母)のままでした。義母は、就学中の子供(義母にとっては孫)もいますし、この保険金を私に受け取るように気を遣ってくれています。ただ、保険金の受取人が義母なのに、私が受け取ると義母から私への贈与になりませんか――。

 ご主人に先立たれた当事者は、悲しみに暮れている間もなく、次から次へと相続に関する手続きが目白押しにあります。ましてや、世帯主のご主人ともなれば、会社員であれ、自営業者・会社経営者であれ、息つく暇もないことでしょう。お辛い部分が多い中で、義母の申し入れはありがたく受けましょう。

 さて、義母から受け取る生命保険金に贈与税は掛かるのかが最大の関心事になります。ここで大事なのは何か。
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2015年6月24日 8時30分
全国の公共工事動向、前年同期比3.4%減の2兆9,650億円台に
 全国の公共工事の動向は、発注金額ベースで前年同月に比べ3.4%減の2兆9,655億59百万円となり、微減で推移しました。年度明けの4月期の発注が前年同期に比べ増加基調で推移していただけに、やや一服感の発注状況となったようだ。

 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉、埼玉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。

 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じた。なかでも福島の減少幅は大きく、前年同期に比べ2割減となりました。

 また、3〜5割の減少幅を示した県もあるのも特徴です。東北では秋田(30.6%減)、近畿では和歌山(33.5%減)、中国では島根(33.8%減)と山口(31.7%減)、四国では愛媛(42.6%減)、九州では宮崎(49.3%減)と沖縄(43.0%減)となっています。
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2015年6月23日 8時30分
神奈川県内の公共工事発注、2割増の1,350億円、東日本建設業保証支店調べ
 神奈川県内で15年4〜5月期に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ8.2%減の1,105件、金額ベースで21.0%増の1,350億46百万えんとなり、金額ベースでは堅調な推移となりました。

 件数ベースが減少基調で推移しているにもかかわらず、金額ベースでは増加基調にあり、ロットが大きい工事の発注が神奈川県内で続いているようです。
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2015年6月22日 5時0分
123円台後半で小幅な動きに―6月第4週(22日〜26日)の為替市場予測
 
 6月第4週(22〜26日)の見通しは、ギリシャの支援問題がどのように決着するのかで大きく変わるという見方が大勢を占めています。期限は6月末ですが、最終的には何らかの合意が行わる可能性は高い半面、デフォルトリスクを踏まえた資本規制策を打つ可能性もあり、気が抜けない週となりそうです。

 ただ、耐久財受注やコアPCEデフレータといった米経済指標や日本でのコアCPI、ユーロ圏PMIやドイツIFOといった景況感指数の発表が目白押しにあります。出遅れている米耐久財受注や低下気味のコアPCEデフレータの回復基調が明確化すれば、八発で上昇する可能性を否めません。

 さらに、日銀の黒田東彦総裁の発言が頭を押さえ、ドル/円は123円台を境に±1円程度の狭いレンジで推移しそうな状況と予想します。ギリシャの支援問題も尾を引き、期限が近付けば下落傾向に拍車がかかる可能性はあるでしょう。
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2015年6月19日 12時30分
20年以上利用してきた土地、売却しようとしたら叔父の名義が登記に!
 
 極めて稀なケースですが、複雑なご相談があります。不動産会社に依頼して土地を売却しようとしたら、調査の段階で登記名義人が叔父になっていたのが判明し、不動産会社から事実確認を求められたわけです。

 相談者からヒヤリングを行うと、?もともと相続で父親から受け継いだ土地?自分の自宅が現に建ち、家族ともども生活している?叔父も亡くなっている――という状況です。

 父親と叔父が祖父の相続で遺産分割を行った際に、土地の一部を誤って叔父名義にしてしまったようです。父親も知らずに生存中もその土地を利用していたそうです。

 そこで相談者の方は「私は叔父の子供である従弟から購入しなければ、売却できないのでしょうか?」という切実な質問をしてきたわけです。

 不動産会社は土地・家屋の履歴事項全部証明書を(登記簿謄本)を確認しています。売却後のトラブルに巻き込まれると困るので、上記のようなケースは、事実関係を調べてもらうために売却をご希望される売り主側にいったん差し戻すわけです。

 その後のヒヤリングでは――。
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2015年6月18日 12時30分
定年退職後は再任用を希望しています。定年後に加入する社会保険はどうなりますか?
 
 定年退職後に社会保険がどうなるのかは、切実な課題です。公務員の方だけでなく、会社員の方もタイトルと同じような思いを抱えています。

 まずは再任用であれば、フルタイムの常勤なのか、短時間なのかで仕組みが変わります。短時間でもフルタイムの再任用の方と比べた勤務時間がおおむね4分の3以上の水準なのか、その水準未満なのかで変わります。
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2015年6月17日 12時45分
隣地の他人の敷地を利用して上・下水管やガス管を敷設することはできますか?
 
 当事務所では、上記の質問が出るような物件を新築物件としてはあまりお勧めしていませんが、「相続で受け継いだ古屋を建て替えたいのだが、下水管が隣地をまたいで敷設されているんです。どうしたらいいのか」というご相談の中で出てきます。

 他人の敷地をまたいで敷設されたインフラ部分の扱いについては下水管に限らず、水道管やガス管、電線・電話線ケーブルなども同じ土俵に載せて解決策をご提案させていただきます。

 さて、他人の敷地をまたいで後でトラブルにならないか――ご近所同士ですから、お互いに気まずい思いをするのは嫌なものです。未然にトラブルを防止し、上下水管やガス管などのインフラ管を敷設する方策とは何か――。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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