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2015年7月29日 8時45分
河合塾が横浜駅近に新校舎・寄宿舎を建設、横浜市内の最新建築動向(15年7月21日〜7月24日)
 予備校大手の河合塾が横浜駅周辺に、横浜校と予備校生を対象にした寄宿舎を建設します。少子化の中での新たな設備投資になるわけで、横浜を中心にした神奈川県内の受験生を取り込む動きが加速しそうです。かつては代々木ゼミナールも同駅周辺に進出しましたが撤退。駿台予備学校との受験生獲得競争は激化しそうです。

 また、西松建設が港北区日吉地区に寄宿舎(社員寮)を建設する計画です。寄宿舎としては規模は大きく、201室を設ける予定です。

 さらに、法人の遊休地を活用して有料老人ホームを建設する動きも出てきました。個人だけでなく、法人も遊休地の有効活用に頭を抱えているようで、新たな分野への進出も兼ねているようです。
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2015年7月28日 8時30分
15年度第1四半期、全国の公共工事発注動向、前年同期比2.9%減の約4兆5,220億円
 15年度第1四半期(4〜6月期累計)の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ2.9%減の4兆5,219億70百万円となり、微減で推移しました。

 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。

 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じています。なかでも東日本大震災の復興工事の発注が一服した感じで、福島では環境省直轄の除染工事が本年度で全て発注済みとなることから、同県での減少傾向は今後拍車が掛かりそうです。
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2015年7月27日 4時59分
123円を境に様子見推移か――今週(7月27日〜同31日)の為替市場予測
 
 今週の目玉は、米のFOMCと第2四半期GDPの数字から目が離せない状況となっています。米FOMCでは、まだ利上げの予想はないものの、次回の9月会合で利上げ開始に向けたサインが出た場合は、ドル買いとなりやすくなります。

 一方、第1四半期GDPの伸びが低成長だったことから、第2四半期が市場予想(前期比年率プラス2.5%)を上回れば、FOMCの声明が楽観でも、利上げ期待が高まり、ドル高となりやすくなるでしょう。

 ただ、日銀総裁の円安けん制発言や追加緩和策消極姿勢で、125円を目指すには下地が整っていません。9月利上げ開始の明確なサインと、米景気の2%台後半の高成長が必要で、これらのサインがない場合は123円を境にした動きとなるなるかもしれません。

 コモディティ価格の価格の下落がどこまで続きのカモ注視する必要があり、豪ドルを含むコモディティ通貨に対する売り圧力が当面続きそうです。
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2015年7月24日 23時59分
一人暮らしの高齢の父、何の相談もなく自宅を売ってしまった?生活費ももらえっている?
 
 独居老人を狙った自宅乗っ取りの相談が遠くに離れたご家族の方から入るケースがたまにあります。話のポイントは、?何も相談もなく、勝手に自宅を売ってしまった?売却代金が妙に安すぎる?生活保護を受けられるようになったし、全部で毎月20万円の収入があるから、心配しなくていい――など訳が分からないことばかりです。契約は有効なのでしょうか?
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2015年7月23日 9時0分
個人年金を受け取り始めると所得が増えて扶養から外れてしまいますか?
 
 厚生年金とパート収入がある65歳以上の女性からの問い合わせです。民間保険で掛けてきた個人年金をもらい始めると、全体の収入が増えてしまい、「もしかしたら扶養が外れてしまうかも。パートを辞めるのかな」と不安になります。

 このケースでは、所得計算において、厚生年金であれば公的年金等控除、個人年金であれば保険料相当額の控除の相違をきちんと理解してもらえれば、「恐れるに及ばず」といったところでしょう。同じ「年金」という名称でも、公的と民間では別計算になります。
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2015年7月22日 11時55分
共同住宅メーンに保育所やデイサービスを併設、横浜市内の最新建築動向(15年7月13日〜7月17日)
 横浜市内で共同住宅の開発がおう盛な一方、店舗併設のデイサービス施設や保育所など、土地の有効活用策で建設する動きが活発化しています。

 主に、延床面積で大規模施設はありませんが、1,000〜4,000?程度の施設の申請です。葬祭場の一部を増床・改修する設備投資も見受けられています。

 個人の場合は土地の有効活用策の一環として、有料老人ホームを建設し、社会福祉法人に一括貸しする手法が目立っています。

 法人の場合は自社の保育所と合わせて収益物件として共同住宅の建設を計画しているケースが目立っています。
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2015年7月21日 4時30分
ギリシャが落ち着き、123円台後半を境に弱含み推移か――今週(7月21日〜同24日)の為替市場予測
 
 ギリシャの国民投票の結果は、欧州連合(EU)から様々な条件を引き出すことができ、同国のチプラス首相の作戦勝ちといった様相となりました。

 一方、中国株の大幅下落を受けたリスク回避の方が衝撃的で、米長期債利回りや他国の株価などの下落により、米ドル/円の円全面高、豪ドルといったコモディティ通貨の下落が著しく進展しました。

 13日の週は、一部報道によると、ギリシャの新改革案に難色を示しているユーロ圏各国に対し、ドイツがギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案するかどうか動きも出ているようです。

 ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を実施するか否かの判断を13日以降に持ち越しそうなのが濃厚になってきました。ギリシャに対する不信感が根強いようです。

 ギリシャ政府がユーロ圏各国に示した財政改革案の内容は、年金の給付抑制など軒並みEU側に譲歩しています。同国側が一部の財政改革案の法制化を行い、改革を実行に移す姿勢を示した上で、EU側が金融支援に乗り出すかどうかを判断する見極めが必要ということでしょう。

 ただ、EU側が当初決めた日程での合意は難しく、ずるずると引き延ばしとなれば、ユーロに対する市場の見方は厳しくならざるを得ないでしょう。

 ユーロ/米ドルへの反応は限定的とする見方も出ていますが、ギリシャがユーロを離脱した場合には、5月27日の安値(1.0819米ドル)を一気に下回り、国際市場に緊張が走る可能性も否めません。
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2015年7月20日 9時0分
神奈川県内の公共工事、第1四半期17%増の2,011億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度第1四半期(4〜6月期)に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ7.1%減の2,063件、金額ベースで16.9%増の2,011億10百万円となりました。工事規模が大型化している分、発注件数は減少していますが、発注金額ベースでは二ケタ増となっています。

 東日本建設業保証神奈川支店によると、「相鉄・東急相互直通運転関連の工事や横浜市住宅供給公社が発注した大型案件、平塚市が発注の市民病院の整備工事など、受注金額が50億円以上の大規模工事の発注が顕著」と指摘しています。
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2015年7月17日 9時0分
老齢厚生年金と失業給付、年金受給年齢で減額される!?――意外に知らない65歳前受給開始の不利な面
 
 65歳間際になり、老齢厚生年金を受け取る段取りに入ると、失業保険給付を受けられなくなるのではないかと不安になり、相談のご連絡をいただくケースが多いですね。特に、65歳以降も働く意欲がある方からの相談です。

 「年金をすぐに受け取ると、失業給付を受け取れないと聞いたのですが、本当ですか。老齢厚生年金と失業給付を同時に受けられないとも聞いたのですが…」――本当なら切実な質問です。働かない方がいいことになってしまいますから。

 この場合、制度と具体的な事例を丁寧に解説すると、ほとんどの相談者の方は笑顔になります。制度自体を理解していなかったことによる不安だったわけです。
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2015年7月16日 12時45分
マンション1階部分の店舗、深夜営業で住民から苦情が絶えません。改善要求しても改善しない。いったいどうすれば…
 
 よろず相談になってしまいますが、マンション管理組合の役員の方から上記のようなご相談を受ける時があります。「弁護士か、マンション管理士にご相談された方がいいのでは」といったんはお断りしています。

 しかし、管理組合の役員の方から「マンション全体の価値に関わるので何とか」とか、「こんな状況では売るに売れないと住民から強く言われて困っています」と強く懇願されると、「価値の維持・向上=FPの出番」と心得ているので、ご相談を受けることにしています。

 こういった場合は、まずは状況を知るために「取材」が必要になります。トラブルの原因がどこにあるのか、現状はどの段階まで進んでいるのかなど分からないと、一層こじらせる原因になりますからポイントを押さえた「取材」がどうしても必要です。

 さて、現状を整理しますと、?1階店舗は居酒屋で日曜日以外、毎日深夜2時まで営業?2階から上層階に住む住民から騒音や臭気などで苦情が上がっている?こういう店舗が入っていると、売却する際に不利になる?期限付きで改善要求の通告書を店舗の区分所有者に出している?通告書について「内容が管理組合の決議に基づいた決定ではない」という抗議書が区分所有者から届いている――ここまで聞き出して、不動産に詳しい弁護士をご紹介することになります。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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