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2015年8月12日 12時45分
マンションの不動産情報を必ず提供しないといけないのですか?
 
 入居者の方々で管理している自主管理型マンションの管理組合役員の方からのお問い合わせです。

 「売買に当たり、仲介の不動産会社から重要事項説明に関連する資料を提供してほしい」との連絡が立て続けに入り、その対応でしばらくの間、多くの時間を割くことになりました。管理組合は、仲介の不動産会社に対してそこまで対応しないといけないのですか」

 当事務所としては「マンション管理士にお尋ねしたらいかがですか?マンション特有の仕組みがありますので」と言いたいところですが、困っている人からの依頼事だと無下にもできないのが、FPの性でしょうか。
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2015年8月11日 8時30分
大型マンション開発など4件、横浜市内最新建築動向(15年8月3日〜同7日)
 15年8月第1週の横浜市内の標識設置届数は4件。内訳は、共同住宅1件、設備機械室1件、一戸建住宅2件。共同住宅は三菱地所レジデンスと大洋建設の共同事業で、戸塚駅周辺地区でマンション開発を行う計画です。

 また、設備機械室は最大手ゼネコンが設計を担当。綱島地区で実現化するサスティナブル・スマートタウン関連の設備機械室になります。

 8月はとかく業界でヒマな時季を指す「ニッパチ」の「パチ」に相当する月なのですが、建築需要はおう盛です。お盆時期にめっきり減るのかどうか――。

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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるでしょう。ただ閲覧しているだけの方なら、はっきり言いいますがビジネスパーソンとして「使い物」になりません。

 建築動向を閲覧するだけではもったいないネタです。情報の使い方はそれぞれ。建設大手紙が発行している月刊誌には同種類の情報が掲載されています。雑誌の販売担当は「大きな工事現場だと、弁当屋や貸布団屋、リサイクルショップなどが購読者。売り先を求めて営業マンが購読していたのではないか」と聞いています。この手の月刊誌1冊5,000円位します。

 そんなわけで当サイトも、「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行うことにいたします。1件当たり10円。だから今日は4件の案件なので、40円となります。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。

 購読の仕方は、少し複雑かもしれません。無責任な言い方ですが、ブログの課金システムについて、当事務所は一切関知していないので、購読を希望される方は「くる天」さんの方にお尋ねください。
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2015年8月10日 13時0分
再雇用で本年12月に65歳、失業保険と年金を両方受給できる方法はありますか?
 
 この手のお問い合わせ、質問されてくる方はかなりの「上級者」です。何となく分かっているが、自信がない。そこで「まずはとりあえずFPに聞いてみようか」ということになるわけです。

 失業保険と年金を両方受給するには、「誕生日」が非常に重要なポイントになります。特に、失業保険は誕生日を境に前か、当日か、後かで「えー、そんなっ!」という砂を噛むような思いをする羽目になるので注意しましょう。
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2015年8月7日 11時30分
生前に実母に貸したお金は相続税の控除になりますか?
 
 生前の親に貸したお金を相続税の計算で控除できるのかどうかのご相談です。よくよく聞くと、相続が既に発生していました。ご相談のケースでは、相続人は兄、自分、弟の3人で、父親は早くに亡くなり、女手一つで育て上げた方のようです。

 「私は20歳になってから母への感謝の気持ちも含めて、生活費の仕送りをしてきました。兄や弟も黙っていますが、たぶん多かれ少なかれ仕送りをしていたと思います」と語る相談者の方ですが、兄弟仲は悪くはなさそうです。

 ただ、生活費として渡してお金の方はいいとしても、「生活費とは別に自宅家屋の修繕費で約1,200万円を貸し付けていました。生活費以外は口頭で、相続があった時に返済するとの約束はしていますが、契約書を作成していません」とのことです。

 実母が亡くなり相続が発生したいま、相続税を計算する上で、債務として計上できるのかどうか心配になってのご相談でした。肉親間での金銭貸借はとかくうやむやになりがちです。しかし、いざという時に「はて、困ったな」ということになるわけです。
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2015年8月6日 9時0分
「入院日額の目安はいくらくらいになりますか?保険商品の選び方を教えてください」(下)
 前回は、高額療養費制度と傷病手当金の活用で、入院時の家計への負担を軽減できる方策を提示しました。FP事務所であれば、一般的、かつ無難な回答といったところでしょう。

 今回は、具体的な医療費や平均的な入院日数から、いったいどれくらいの保障額の保険商品に加入すればいいのか。そして、現行加入している保険商品はオーバースペックなのか、適切なのか――おおよその目安を試算します。

 高額療養費を加味した実際の自己負担額に、食事費や差額ベッド料金を加えた合算額が、保険商品でフォローする部分となります。を見直す必要が生じます。
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2015年8月5日 12時30分
「入院日額の目安はいくらくらいになりますか?保険商品の選び方を教えてください」(上)
 核心を突いた質問が鋭く飛んでくることがあります。お客様にとっては、どういった種類の保険商品に加入すればいいのか、保険料と保障額との兼ね合いで費用対効果はどうなのかを比較検討したいのが本音です。

 お客様としては、公的な保障制度と保険商品のベストマッチングな答えをズバリ尋ねてきます。公的な保障制度でも自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上ではかなり開きがあります。

 ましてや、差額ベッド代や食事費など入院期間中には想定外の費用が掛かります。「退院時に別の意味で具合が悪くなりそう」という笑えない話を耳にします。高額療養費や、会社員・公務員などであれば傷病手当金といった公的な給付を含めて、どれくらいの保険商品に加入しておけばいいのか検証します。
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2015年8月4日 12時30分
依然多い共同住宅、事務所系もちらほら、横浜市内最新建築動向(15年7月27日〜同31日)
 15年7月最終週の横浜市内の標識設置届数は7件。内訳は、共同住宅が5件、事務所併設の共同住宅と事務所が各1件となりました。規模的に1,000?未満の小規模建築案件が目立つ結果となっています。

 共同住宅系6件の総戸数は103戸。相続税対策を視野に入れた個人の共同住宅建設が2件となり、賃貸住宅市場での競争が激しくなりつつあるようで、築年数が経過した賃貸住宅物件は厳しい状況になりつつあるようです。

 今後、既存の賃貸住宅を含む住宅市場のストックマネジメントが行政を含めてエリア全体に必要な状況になるかもしれません。

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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の使い方はいろいろあると想像できます。ただ閲覧しているだけの方なら、はっきり言いいますが「バカ」です。

 建築動向だけで終わらすのはもったいないネタですね。情報の使い方は、それぞれで「昔は弁当屋とか、貸布団屋とかが建設大手紙が発行している雑誌の方を購読し、工事現場のある飯場に営業に行く情報として利用していたのを聞いています。

 使い方はいろいろですので、わずかな課金を行うことにいたします。1件当たり10円。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる読者の方だけで購読してくれるだけで構いません。

 「こんな情報でカネを取るなんて」「そんなもんにカネを払えるか!」という方は、他所に行ってくださっても構いません。正直、面倒くさいので。そういう方は、見る必要はありません。

 その記事だけ購読する、購読しないは完全な自由ですから。「どうしても情報がほしい」という方だけが、毎週1回、カネを支払って閲覧すればいいわけです。他は原則的にタダ読みできるようにしていますから、苦情を寄せないでください。

 横浜市役所でも情報を取れますけど、暑くて行くのもイヤですね。情報を取るのに、料金もかかりますし。そもそも、事務所で居ながらにしてタダ情報を取るなんて都合がよすぎて、チャンチャラおかしいわけです。

 建設の専門紙(誌)は、これらの情報の一部で食っているわけなので、情報って「メシのタネ」なんですよ。まぁ、それが分かる人だけ購入してくれればいいです。

 そうそう、建設専門大手紙もバカではないので、記事になりそうな大きい案件しか扱いません。きょうのような細々した案件など「ゴミみたいな扱い」です。ゴミみたいな扱いの案件の情報も拾い上げて、建築動向として表に出すのも、当事務所の役割だと考えています。

 たまには本音を書いてスッキリしました。
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2015年8月3日 8時0分
124円を境に米雇用統計結果次第で125円をうかがうか――今週(8月3日〜同7日)の為替市場予測
 
 先週は、中国株価の8.5%安を受けて、リスク回避傾向が高まり、米利回りが低下したことから下落しました。同株の下落の一服感で反発し、最終的に124円台後半で落ち着いた格好となりました。

 中国株に翻弄されているように見えますが、米のFOMCの声明で「9月利上げはほぼないだろう」との見方が市場関係者間で多く、様子見となっているのが現状でしょうか。

 米経済指標では、7日に公表の米雇用統計がありますが、月間20〜25万人増の雇用増加ベースが確認材料となり、失業率の低下傾向も継続すれば、125円をうかがう動きもあるかもしれません。しかし、米FOMCの利上げ時期先送り感が根強く、大きな変動はないものと予想します。
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2015年7月31日 13時30分
国民健康保険料の支払額を減らせるの?
 
 個人事業主やその家族の社会保障制度のうち、健康保険関係は「国民健康保険料」という形になります。ただ、前年の所得を基準に国民健康保険料が決められるので、その年に病気やけが、景気の変動で所得が大幅に減少すると、厳しい納付環境になりがちです。

 そんな時、どうすればいいのか――病気やけがになった時に、医療機関に行かれないほど辛いものはありません。医療のセーフティネットというわけではありませんが、「減免制度」があるので、いざという時は使わない手はありません。
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2015年7月30日 12時45分
認知症で障害年金を受給!障碍者等控除もお忘れなく!
 アルツハイマー型認知症でかさむ医療費や介護保険利用料。「負担を軽減できる方法はないですか」との相談が増えています。自立支援医療手帳を取得したり、障害年金を受け取ったりすることができる可能性があります。

 介護を行う家族の金銭的な負担を軽減できれば、精神的な負担もかなり軽くなります。負担の大きさを感じる最大の要因は、介護費用にあるからです。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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