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2015年9月1日 13時0分
長津田厚生総合病院で増築など計4件、横浜市内の最新建築動向(15年8月24日〜同28日)
 15年8月第4週の横浜市内の標識設置届数は4件となりました。内訳は、共同住宅系3件、病院建替え1件です。共同住宅系では3件で92戸分を供給する計画です。

 4件のうち、規模が大きいのは病院の建て替えで、延床面積で7,000?弱の規模となります。残りの3件は1,000?程度の共同住宅のほか、同住宅や事務所、店舗を組み合わせた計画になっています。
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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して5回目です。

 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は3件の案件なので30円となります。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。

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2015年8月30日 10時0分
1米ドル=120円を境にもみ合う可能性も、中国株安の影響は収まらず――今週(8月31日〜9月4日)の為替市場予測
 
 今週は、米・豪で経済指標の発表が多い8月最終週・9月第1週となります。動向としては、先週の中国株式市場の大幅下落傾向からどれだけ持ち直してくるかで反応が大きく変わりそうな状況です。

 市場環境としては、中国の株安や景気減速の懸念が払拭されるのかどうかを確認する様子見となりそうな展開で、まずは9月1日に発表がある中国の8月公式PMIが第一の関門となるでしょう。

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 30日は特別に更新を行いましたが、31日はお知らせの通り更新はお休みとさせていただきます。次の更新日は9月1日となります。
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2015年8月27日 12時0分
カーシェアリング制度利用、自社所有と比べ「経費削減率85%」の衝撃
 全国で約8,300ヵ所、利用可能台数約13,500台、会員利用者約53万人を擁するカーシェアリング市場。当事務所も、法人会員として利用しています。「家計にやさしい」との指摘を受けていますが、実態はどれほど家計(経費的)に削減効果があるのか――。自家用車、社用車と車の使い方はまちまちですが、当事務所の事例をご紹介します。

 最近では、乗り捨て自由のカーシェアリングも出ていますが、やはり割高です。当事務所のこだわりは、?ガソリン代ゼロ?車検代ゼロ?税金ゼロ?自賠責保険を含む自動車保険料ゼロ?洗車、ワックスがけ料金ゼロ――の「5ゼロ」にこだわった結果、カーシェアリングシステムに全面移行しました。

 このたび、カーシェアリングシステム利用1年間の利用統計が出そろい、自社所有時の維持費との比較で、家計(経費)にどれだけのインパクトを与えるのか――衝撃的な結果が出ました。自家用車、社用車を含め「それでも車を持ちますか」というファイナンシャル・プランニング事務所としての提案にもなります。効率的な利用方法を含めたカーシェアリングシステムの費用対効果抜群の使い方を明らかにします。
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2015年8月27日 8時0分
【夏季休暇のお知らせ】8月27日〜8月31日まで【更新お休み】
 
 本日から8月31日まで当事務所は夏季休暇となります。期間中のお問い合わせ、ご質問、ご相談は受け付けておりません。

 9月1日以降から順次、対応させていただきます。併せて、更新も同日から再開します。

 なお、本日正午に当事務所夏季休暇入り直前の更新を行います。何がテーマかはアップしてからのお楽しみです。
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2015年8月26日 9時0分
公正証書遺言の「威力」のほどは?
 
 父親は既に亡くなっています。高齢の母親が最近亡くなり、相続が開始になったケースです。亡くなった母親と妹夫婦が住んでいる実家の隣の市に自宅を構えた長男夫婦は、母親の日常の世話は、妹夫婦に任せ、妹夫婦が旅行に行くなど都合が悪い時は、長男夫婦が代わりに面倒を看るなどして双方で協力しあってきたつもりでした。

 亡き母親の葬儀も終わり、2週間程度経った頃、妹から連絡あり、「母の公正証書遺言書があるから来てほしい」と伝えてきたそうです。お兄さんの方は「さっそく相続の話が始まったな」と嫌な予感がよぎったそうですが、公正証書遺言書ということもあり、遺言の中身がどうなっているのかを知りたくて、妹夫婦が住まう実家に出向いたわけです。

 そこで見せられた公正証書遺言書の中身は、事細かく書かれていて、お兄さんの方は驚いたそうです。「脳梗塞で倒れ、認知症の症状が出て、医師の診断がおりていた母が、細かい遺産まで事細かく分けるように指示できたのだろうか」という疑問が沸々と湧き上がってきたそうです。

 そこで本題の相談です。「公正証書遺言書は絶対的なもので、事情を勘案して無効になるようなケースはないのですか」という、かなり専門的な相談があります。概略だけ説明して、後は法律事務所か、司法書士事務所をご紹介するか、弁護士または司法書士のどちらかに来てもらい、ワンストップで助言を行うケースとなります。

 さて、どういう話になるか――。
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2015年8月25日 8時30分
二俣川駅南口地区再開発が着工へ、横浜市内の最新建築動向(15年8月17日〜同21日)
 15年8月第3週の横浜市内の標識設置届数は3件となりました。内訳は、第一種再開発ビル1件、有料老人ホーム(サービス付高齢者向け住宅)1件、共同住宅1件でした。

 3件のうち、特徴的なのは第一種再開発ビルの標識設置届が出たことにより、着工に向けて具体的に動き始めた格好です。再開発ビルは、「二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業施設建築物」です。

 また、有料老人ホームは日本土地建物が緑区鴨居地区で建設する。残りの1件は、勝総合開発が保土ヶ谷区宮田町地区で41戸の共同住宅を建設する計画です。

 お盆明け早々、大型再開発プロジェクトが動き始めました。久々に10万?の再開発ビルの計画が着工します。相鉄駅は東急との相互直通運転でかなり便利になるでしょう。
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2015年8月24日 5時0分
1米ドル=123円台半ばを境にもみ合いか、中国株価の落ち着きでやや回復に――今週(8月24日〜同28日)の為替市場予測
 
 今週の動向としては、下落傾向にある中国株の動きに加え、米第2四半期GDPや米コアPCEデフレータがどのような動きになるのかで市場が大きく変化しそうです。

ドル/円は中国株価が安定化して、米経済指標のいずれもが9月利上げを意識した内容の場合は、124円台を回復するかもしれませんが、21日に指摘したように9月利上げはほぼなさそうな情報を踏まえ、123円台前半での動きになりそうです。

 豪ドルについては、中国株が続落基調になると、年初来の安値を再びつける可能性を秘めています。市場ではユーロを避難通貨として扱っているようで、7月以降の上限を一気に抜ける可能性もあるかもしれません。
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2015年8月21日 9時0分
米金利引き上げ時期、17年度予算教書の直前が「合理的かも!」という見方も
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受け、金融市場で早い時期から予想が出ていた、「米連邦準備理事会(FRB)の本年9月の利上げ」はほぼなくなったとする見方が大勢を占めています。

 FOMCが提示する経済指標の細部の表現に気を遣い、今後を読み解こうとするアナリストレポートが多いが、大抵は外れるケースが多いように見受けられます。また、米FRBの動きばかりに目が行きがちです。

 しかし、米議会の動向や英ロンドン市場の動向を外しての予想は近視眼的だとの考えは、外務省を担当している記者時代から常々思っていました。金融市場だから財務省(旧・大蔵省)というのではなく、外務省や経済産業省(旧・通産省)というのもありだったということだけ記しておきます。

 それでは、米の利上げ時期はいつなのか――大統領府・議会などの今後の政治日程や、イベント化しつつある大統領選の動きを総合的に絡ませながら大胆に、そして「無責任」に予想します。
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2015年8月20日 9時0分
70歳になったばかり、年金の受給手続きで「5年分は時効」と言われましたが納得できません!
 
 年金の「繰り下げ受給」をしようとして、年金の受け取りを我慢してきたにもかかわらず、「65歳分からの5年分は時効」と年金事務所で指摘されて茫然自失状態での問い合わせです。社会保険労務士を紹介する一方で、年金受給の仕組みを簡単に説明すると、二の句が継げない状態になってしまいます。お気の毒に。

 確かに、受給を繰り下げて70歳まで引っ張った場合、60歳で受給を開始した人に比べ最大42%増しの年金額をもらえると思って、受給を差し控えてきたのでしょう。しかし、その考えが誤りだったことに気付くのに時すでに遅かったというところです。

 「なぜですか?」――仕組みを説明し、どうしても納得できなければ社会保険労務士の方へお尋ね願うのが精一杯です。
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2015年8月19日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜7月期累計は前年同期比4.7%減の約5兆9,852億円
 15年度4〜7月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.7%減の5兆9,851億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注で、金額ベースでは、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な関東エリアに次ぐ高水準を維持しています。

 半面、東北エリアでの復興工事や除染工事関連は山場を越え、一服感が漂っており、宮城を除いて軒並み減少となっています。なかでも東京電力福島第一原子力発電所を抱える福島県では、本年度で環境省直轄の除染工事がすべて発注済みとなり、今後は市町村発注の除染工事に軸足が移ることになりますが、工事規模の大きさの点で今後は減少の一途をたどる可能性が高いのが実態のようです。
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Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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