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2015年12月3日 8時0分
クリーニング同業組合が店舗・マンション建設など3件、横浜市内の最新建築動向(15年11月24日〜11月27日)
 15年11月第4週の横浜市内の標識設置届数は計3件となりました。このうち1,000?を超える案件は2件で、着工済みが1件あるという。

 2件とも現行施設用地での建て替え事業。1件は共同住宅と事務所の併設、残りの1件は店舗・事務所・共同住宅の併設を計画しています。

 1,000?超案件の2件は、イースター(本社・横浜市中区)が建設する集合住宅計画と、神奈川県クリーニング生活衛生同業組合が建設する店舗マンション計画です。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2015年12月2日 8時0分
【ショートショート】そろそろ年末調整の時期に【用語解説】(2)
 
 年末調整の用語解説の「ショート・ショート」初弾はいかがでしたでしょうか。専門用語を専門用語ばかり並べるのではなく、平易な用語で短く端的に書いたつもりですが、「専門用語がまだまだ並んでいるぞ!」と思われた方は、トラックバックでコメントを入れて下さい。

 「あの用語の意味って何だったかな」「控除の範囲や額はどうだったかな」「あの社員、家族構成が変わっていたよな、いろいろ気を付けないと…」など、従業者100人いれば、100通りです。それだけたいへんな作業です。

 毎日の更新を予定していませんが、早めに終えないと、従業者の年末調整の計算に間に合わなくなってしまいますので、しばらくは連載します。2回目は、?控除対象配偶者・控除対象扶養親族・障害者控除の対象?配偶者特別控除――です。
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2015年12月1日 8時0分
【ショートショート】そろそろ年末調整の時期に【用語解説】(1)
 
 2015年も残り1ヵ月となりました。税務署主催の「年末調整説明会」も終わり、年末調整に向けた作業が佳境に入る時期になってきました。

 「そんなのいまさら…」と思う方もいるかもしれませんが、本年内に創業した事業者は、初めての年末調整を迎えます。

 「会社員時代は会社が全部やってくれたが、今年は自分で全部やるのか」と溜め息をつく一方で、「年末調整のあの書類は、そういう意味だったのか」と税金への理解を深めるきっかけにもなります。

 「あの用語の意味って何だったかな」「控除の範囲や額はどうだったかな」など、ショート形式で用語を解説するコーナーを設けます。

 毎日ではありませんが、年末調整を終えなければならない時期までには、おおよその解説が完了できるようにします。まずは?27年分扶養控除等申告書?28年分扶養控除等申告書――から始めます。
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2015年11月30日 8時0分
利上げ期待で1米ドル=124円台後半の揉み合いか――今週(11月30日〜12月4日)の為替市場予測
 
 12月の米利上げとユーロ圏の緩和策が既定路線としての足固めになるかどうかの週となりそうです。ユーロ以外の主要通貨に対する米ドルの動きはまちまちで、米連邦公開市場委員会(FOMC)開催の12月15、16の両日までは、ユーロの動きに過敏に反応するかもしれません。

 今週は米ISM製造業景況指数を皮切りに、週の後半に11月雇用統計の発表があります。感謝祭後の消費差し控えに、米小売業界に大きな影響を与えそうな結果も伝わってきます。

 半面、12月利上げ期待が高まる中で、金利先物市場での利上げ織り込み度は80%を割り込むほど停滞しており、本当に利上げが確実なのかは疑問が残るところですが、いかがでしょうか。

 ユーロ市場は、12月3日に開催する欧州中央銀行(ECB)理事会での追加緩和策の内容や物価・成長見通し、ドラギ総裁の記者会見の内容によって大きく変わる可能性があります。

 資産買い入れの実施期間が現行の16年9月から半年程度延長されるのではないかとの見方も出ていますが、足元では地方債が買い入れ対象に入っているような状況です。一定の緩和実施を現段階で織り込んでいるようにも見えます。
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2015年11月27日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜10月期累計は前年同期比5.2%減の約9兆5,975億円
 15年4〜10月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ5.2%減の9兆5,975億10百万円となり、小幅の減少で推移しています。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台後半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きい発注金額を維持しています。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加え、横浜環状道路の発注が佳境に入った神奈川も二ケタ増となりました。東京を核にした首都圏のインフラ再整備に拍車が掛かってきました。

 半面、関東以外のエリアは軒並み減少しています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。さらに全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、埼玉以北の北関東の各県は軒並み減少基調にあり、公共投資が南関東に集中している実態が鮮明になっています。
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2015年11月26日 8時30分
県警運転免許試験場整備事業等特定事業など7件、横浜市内の最新建築動向(15年11月16日〜11月20日)
 15年11月第3週の横浜市内の標識設置届数は計7件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件。

 4件の中には、神奈川県警察運転免許試験場のPFI事業や、日本圧着端子製造が技術センターを増築する計画が含まれています。

 共同住宅は4件あり、住宅の供給戸数は138戸になりますが、このうち3件は1,000?未満です。

【20,000?超案件】
 ・神奈川DLCパートナーズ=神奈川県警察自動車運転免許試験場整備等事業特定事業、S一部SRC造地上4階建て、設計は久米設計、施工は大林組。

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2015年11月25日 8時30分
相続税の基礎控除の引き下げで貸地対策をどうすればいいのか(下)
 
 貸地対策で最初に考える方策として、現行の借地人に買い取ってもらう方法を提示しました。このほかにも有効な方策はあります。たとえば、借地人から借地権を買い取る方法や、貸地を第三者に売却したりする方法もあります。

 また、借地人と地主が共同で借地権と貸地を第三者に売却したり、借地権と底地を交換したり、借地人と地主が共同でビルを建築して共有持ち分を取得したりと方法はあります。どれも一長一短なので、貸地の立地や借地人のニーズをとらえた検討が必要です。
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2015年11月24日 8時0分
1米ドル=124円前後で揉みあう展開か――今週(11月24日〜11月27日)の為替市場予測
 
 今週は、日米ともに大きく動くほどの金融政策の発表がないことから、ドル円は底堅い動きになりそうです。先週と同様に124円前後で揉み合いそうな展開になるとの予想です。

 日銀の黒田東彦総裁の記者会見は、新たな味付けもないままで定例化しそうな状況です。ドル円で心配なアクシデントは、仏パリでのテロ事件に伴う市場の混乱の影響でしょう。短期間で収束したとはいえ、まだまだ尾を引きそうな状況で、注視が必要でしょう。

 米国では、11月26日が感謝祭で祝日となり、市場の流動性はいったん緩めになるのが一般的です。国内総生産(GDP)の改定値や耐久財受注、個人消費などの経済指標で短期的には上下しているように見えても、長期的に見れば年末に向けて流れが緩くなっているようです。

 ユーロ市場は、12月3日に開催する欧州中央銀行(ECB)理事会まで追加緩和策を見込んだ上値の重い動きとなりそうです。仏パリでのテロ事件やエールフランス機の爆破予告事件などで、金融市場は大混乱に陥ってはいないものの、神経質になっているのは間違いなく、それに歩調を合わせた値動きになる余地は残っているでしょう。
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2015年11月20日 8時30分
横浜共立学園が5年計画で新校舎等再整備など7件、横浜市内の最新建築動向(15年11月9日〜11月13日)
 15年11月第2週の横浜市内の標識設置届数は計7件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件。内訳は2棟9,000?超の計画が1件、2棟4,000?超の計画が1件、1,000?超の計画が2件となりました。

 1,000?超の計画は児童福祉施設や有料老人ホーム、学校の新校舎・新体育館です。

【9,000?超案件】
 ・横浜共立学園=横浜共立学園校舎等再整備計画、新校舎RC一部S造地下1階地上4階建て、設計は…

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2015年11月19日 8時0分
相続税の基礎控除の引き下げで貸地対策をどうすればいいのか(上)
 
 所有している土地に自宅を建てて住んだり、賃貸住宅を建てて貸したりしている場合は、一般的に売却は容易です。自宅として処分するにしても、賃貸住宅の利回りを向上させた上で売却するにしても、自分の所有であり、自らが使用しているからです。

 しかし、他人に土地を貸していた場合はどうなるのか――かなり厄介な課題が出てきます。なかでも相続対策は、的確な対策を講じておかないと、取引時には所有権価格に比べかなり低めの価格に対し、相続税評価額が高めになり、売却代金が手元に残らない事態にもなりかねません。

 売りにくい不動産の代名詞でもある「貸地」をどのように加工すれば、売りやすくなるのか。相続対策とセットで考える必要があります。具体的な整理方法はあるのか――一般的なケースから連載します。どれくらいの数の方法があるのか、考えられるケースを書き出してみましょう。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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