2016年1月13日 9時30分 |
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(中) |
民事信託を活用した場合と、法人を活用した場合との共通点と相違点は何ですか――。聞き慣れない「民事信託」という単語に、何か小難しい印象を抱いて敬遠してしまうことはあり得ます。 それでは、民事信託を利用するのか、法人を利用するのか場面に応じて機動的な利用ができません。そんなわけで、まずは民事信託と法人利用の共通点を見てみましょう。 |
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2016年1月12日 9時0分 |
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(上) |
賃貸マンション1棟といったように不動産を個人が共有で取得すれば、財産の管理や建替え、売却で共有者全員の署名・捺印が必要になり、迅速な処分や運営は難しいですね。 また、所有者が1人だとしても、生前に認知症を含めて意思能力がなくなってしまった場合、自分自身での財産管理ができなくなります。 |
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2016年1月8日 9時0分 |
売買契約の締結後に「雨漏りで有名なマンション」だったのが判明した場合…契約解除ってできますか? |
中古マンションとはいえ、雨漏りは構造的な部分での瑕疵に当たります。売買契約を締結し、手付金も支払い、後は住宅ローンの審査結果待ちという段階で、「雨漏りで有名なマンションだというのが分かり、契約を解除したい」といったケースです。 不動産会社は、契約前の重要事項説明で宅地建物取引士が説明を行い、書面を交付しています。ただ、雨漏りで有名なマンションだという記載はないそうです。「雨漏りで有名なマンションだったら買わなかった」というのが、ご相談者の言い分です。 |
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2016年1月7日 13時0分 |
横浜市がすすき野小学校で昇降機室増築など3件、横浜市内の最新建築動向(15年12月28日) |
15年12月第5週の横浜市内の標識設置届数は計3件でした。役所の仕事納めの日に標識設置届を出す案件ってどのような内容なのでしょうか――大規模案件かと期待して開いたら…1,000?未満の案件でした。 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。 *********************************************** 購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。 |
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2016年1月7日 8時0分 |
新年おめでとうございます |
本年も、役立ちそうなネタでFP業務の普及を図って参りたいと思います。今後ともご支援、ご鞭撻のほどをお願いいたします。 |
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2015年12月30日 0時0分 |
【年末年始特別休業】2015年12月30日〜2016年1月6日 |
誠に勝手ながら15年12月30日〜16年1月6日までの期間、年末・年始の特別休業とさせていただきます。 なお、FPご相談の受け付けは、メールでも行っております。日程調整を行い、後日改めてご連絡をさせていただきます。 |
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2015年12月29日 15時15分 |
戸塚共立第一病院を建替えなど7件、横浜市内の最新建築動向(15年12月21日〜12月25日) |
15年12月第4週の横浜市内の標識設置届数は計7件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件です。 延床面積が1,000?を超える案件の内訳は、10,000?超、2,000?超が各1件、1,000?超が2件です。医療法人横浜柏堤会が戸塚共立第一病院を建て替えます。 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。 *********************************************** 購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。 |
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2015年12月28日 9時30分 |
【年末特集】ジュニアNISA運用で必要な「マイナンバー」――子供や孫には考える余地はありません! |
投資やファイナンシャル・プランニングの世界ではすっかりおなじみになった「NISA」(ニーサ)。正式名称は「少額投資非課税制度」です。 金融機関にNISA専用口座を開設した場合、その口座内で購入した株や投資信託などから得られる利益に税金がかからないという仕組みです。 NISA口座で購入できるのは1年間に100万円までで、口座を作ることができるのは20歳以上の人でしたが、2016年4月からは20歳未満の人も利用できる「ジュニアNISA」の制度ができました。 若い世代の人たちの長期的な資産づくりを支援し、NISAを通じた投資市場への資金流入により、株式市場の活性化も期待しているわけです。 併せて金融資産の多くを高齢者が保有しているわけですが、贈与という形で若い人たちに移転させる目的もジュニアNISAは持っています。 祖父・母が孫にお金を生前贈与し、孫がジュニアNISAで運用する――お金はいずれ消費に回ります。NISAで運用した資金が大学の進学費用となれば、親世代は教育費の負担が減り、家計にゆとりが生まれ、消費につながるかもしれません。 「ジュニアNISAっていい事づくめではないですか?」というような声が聞こえてきますが、実際には同制度を活用するには、「ジュニア=子どもまたは孫のマイナンバー」が必要になります。 成人であれば、自分でマイナンバーの通知を受けても、カードを作成するかしないか、金融機関に教えるか教えないかなどを、自分で考えて行動できます。 しかし、ジュニアNISAの相手が未成年で、親の世代や祖父母の世代が判断して同制度を活用するに当たり、ジュニアのマイナンバーを金融機関などに提供するわけです。 つまり、子どもや孫が物心着いた頃には「マイナンバーがあらゆる機関にヒモづけされていた」というような事態になることは十分に予想できる事態です。 ジュニアNISAという制度の普及に水を差すつもりは全くありませんが、熟慮が必要だということを事前に知っておく必要はあるでしょう。「表があれば、裏もある」ということです。 |
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2015年12月25日 8時30分 |
【クリスマス特集】提出義務のない「マイナンバー」――本当に便利になるのか(下) |
クリスマスの特集記事第2弾です。前回に引き続き「マイナンバーのトリセツ」です。多くのFPがマイナンバー制度について相談者から尋ねられたことがあるでしょう。 その際に、他のFPはどのように説明しているのでしょうか。一般的な制度を説明するのであれば、別にFPに相談する必要はありません。「不安だから聞きに来ているんです」という相談者の生の声を多く聞きます。 何が不安なのかを突き詰めていくと――自分の個人情報が一元管理されて、年収や税金、年金予定額、貯蓄額、病歴、服用薬歴、入院歴、交通違反歴、ショッピング歴などの全個人情報が1枚のカードに収まってしまうようなことになるのではないかという将来への不安感でした。 官公庁が収集したマイナンバーは、大手IT企業が開発・構築・更新したシステムで運用されているわけですから、これらの情報を扱う官公庁や大手IT企業もマイナンバーに収録されている情報を把握できる立場にあるわけです。 一方、マイナンバーを勤務先などの団体・企業に収集、管理させ、個人情報の漏えいが万が一発生した場合には、その団体・企業には重大な罰則が科されます。 しかし、マイナンバーの個人情報を一元管理する官公庁や、システム開発・構築・更新を行う大手IT企業ルートで、個人情報が漏えいした場合には罰則がありません。つまり、これらルートで個人情報が漏れる可能性があることを知っておく必要があります。 今回は、表面的に「便利になる」と宣伝されていますが、便利になる一方で個人情報を毎日蓄積されてシステム上で管理、把握されていることにまったく抵抗感はないのかです。メリットや利便性の裏に潜む危険を見てみましょう。 |
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2015年12月24日 8時0分 |
【クリスマス特集】提出義務ない「マイナンバー」なの知っていた?――うかつに出してはいけません(上) |
クリスマス特集の記事です。このブログ訪問者だけへのクリスマス・プレゼントというと、大袈裟になるので「普通のプレゼント」ということにしておきます。プレゼントの中身は「マイナンバーのトリセツ」です。 私自身、いまだにジャーナリスト団体にも所属しているので、「マイナンバー制度のどうしようもない部分」を厳しく指摘せざるを得ない状況になっています。なにしろ最近になって「マイナンバーの取り扱い方」の問い合わせが多すぎます。 具体的には、「マイナンバー(社会保障・税の共通番号)を会社から求められたら絶対に出さなければいけないんですか?」とか、「市・区役所や町村役場の仕事というわけではないのですが、公金支出の際に求められたら、マイナンバーを書かないといけないのですか?」といった内容です。 答えは、「マイナンバーを書く(出す)必要はいまのところない!」ということです。実のところ、番号不記載でも罰則がないのが、この法律の特徴です。罰則がないということは…つまり任意です。今後の法制度の改定で罰則が付いたら出せばいいということになります。 ちなみに出す前に役所に問い合わせてみてください。具体的な問い合わせ方としては、「制度自体が信用できないし、汚職事件も発生している。制度もシステムも信用できない。個人情報の漏えいを未然に防ぐには自己防衛しかありません。したがってマイナンバーを出しませんがよろしいですか?」。 ジャーナリストFPの私としては、産業紙記者時代からマイナンバー制度の前身、「国民総背番号制」から導入を反対する意見・立ち位置を貫いてきたので、問い合わせが多くなってきたいま、書くことにしました。 |
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