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2008年2月9日 23時45分
ソーラーシステム普及と逆行の政策
 
温暖化対策は緊急の課題です。

日本は京都議定書の議長国であり。二酸化炭素削減に全力で取り組んでいると思われています。

しかし現実の日本政府の対応は信じられない逆行施策なのです。

国民は省エネに対してかなり多くの人が意識してきています。
そのひとつの表れがソーラーシステム(太陽光発電)の普及です。

日本はソーラーシステムの技術・普及において世界最先端でした。

過去形でいうのは、その地位を日本政府の頓珍漢な政策によりドイツにその座を譲り渡したのです。

ドイツがどんな政策をやったかというと自然エネルギーを化石燃料由来の電力料金3倍の価格で買い取ることにしている。ということは、企業でも個人でもソーラーシステム発電は通常の電気料金の3倍の価格で購入してもらえるということです。

これにより、ドイツの太陽光発電システム製造会社Q-cellsが日本の太陽発電御三家シャープ・京セラ・三洋電気を抜き第一位となったのです。

その間日本政府は何をやっていたのかというと。

太陽光発電の買い取り価格は、電力会社価格と同等。発電システム取り付け補助金はソーラーシステムが企業努力により安くなったのでその分削減。

2005年に1?ワット発電につき2万五千円程度に削減。しかもこれくらいなら必要ないでしょうと全廃してしまうのです。

全くあきれてものが言えません。

原子力発電には、国民の反発を受けながら数百億円もつぎ込むのにです。
原子力発電は利権のにおいプンプンです。

こんなことを続けていていいのでしょうか?

猛省を願います。

桜井よしこさんも週刊新潮に厳しくコメントされています。
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