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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2017年1月21日 0時0分
米国オリヴァー・ストーン監督が最新作「スノーデン」を公開、「トランプは本当のことを言っている」と絶賛!
 
◆〔特別情報1〕
「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のウィリアム・オリヴァー・ストーン監督(1946年9月15日生まれ。ベトナム戦争帰還兵)が、「トランプは本当のことを言っている。安倍晋三首相とは、違う」と断言、ドナルド・トランプ次期米大統領(1946年6月14日生まれ)を絶賛している。トランプ次期米大統領の就任式は1月20日正午(日本時間21日午後2時)から、ワシントンの連邦議事堂前で行われた。オリヴァー・ストーン監督の最新作「スノーデン」は、27日、日本でも公開される。朝日新聞18日付け夕刊「7面」に掲載の「半5段広告」は、「≪衝撃の実話≫米国最大の極秘秘密を暴いた男 元CIA職員“エドワード・スノーデン” 彼は英雄か。犯罪者か―」「IT時代最高の【スパイ】か? 自由を愛し、恋人を想い、世界を信じた、純粋の裏切り者。」「世界を変えた【ヒーロー】か?」と大々的に触れこんでいる。トランプ次期米大統領の就任式を機に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ビル・クリントン大統領(夫人のヒラリー・クリントン前国務長官)、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領、バラク・オパマ大統領の「大うそ」や「陰謀」の数々が白日の下に暴露される。同時に歴代大統領に陰に陽に加担したマスメディアの犯罪的報道が、指弾される。
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2017年1月20日 1時7分
文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われる
 
◆〔特別情報1〕
 教育の総本山「文部科学省」が、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反して「前高等教育局長」(私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管)を早稲田大学総合研究センター教授(教育内容や経営の向上に資する研究担当、2015年8月退官、10月、5年間の任期付きで就職)に送り込んでいたことが内閣府の再就職等監視委員会の調査で発覚した。教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」のが、最大の任務だ。このほか47人が疑われている。この事件発覚により、前川喜平文科事務次官が引責辞任、山中伸一元文科事務次官(駐ブルガリア特命全権大使)が、退職金の自主返納の処分を受ける。松野博一文科相、水落敏栄文科副大臣、義家弘介文科副大臣の責任も免れない。とりわけ、今通常国会開会(1月20日)直前に「社会規範・法秩序遵守や道徳」などを掌る官庁での「違法行為発覚」は、日本の教育の揺るがしかねず、国家最高指導者たる安倍晋三首相の「政治姿勢」や「綱紀粛正」の在り方をめぐり鼎の軽重が厳しく問われる。
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2017年1月19日 0時36分
「中国皇帝」習近平国家主席(公爵)が、ダボス会議に初参加、「開放型の世界経済発展」力説の「パラダイム・シフト」
 
◆〔特別情報1〕
 地球の磁極が移動する「ポールシフト」(2016年11月11日、磁場移動)に強い影響を受けている「パラダイム・シフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への電撃的変化)が、世界的規模でダイナミックに進行中だ。英国のメイ首相は1月17日昼(日本時間17日夜)演説し、英国が欧州連合(EU)から離脱する基本方針を示した。これを大歓迎している米国トランプ次期大統領は20日、正式就任し、「TPP離脱宣言」を行う。自由主義国の代表である英米のトップリーダーが揃って「行きすぎたグローバル化と新自由主義の進展による格差拡大」に抗って共闘成立だ。逆にいまやシーラカンス、共産主義の超大国である中国の事実上の「皇帝」習近平国家主席(公爵)が17日から、スイスのリゾート地ダボスで開かれている「世界経済フォーラム」(通称・ダボス会議=スイスの実業家、クラウス・シュワブが1971年に創設、世界の政治家、企業のトップ、選ばれた知識人ら3000人以上が出席)に初参加して開会演説し、「我々は、揺るぎなく開放型の世界経済を発展させないといけない」と力説、丸で自由主義の旗手さながらに米英両国の「一国主義」「保護主義」を牽制した。まさに逆転「パラダイム・シフト」現象だ。一体どうなっているのか?
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2017年1月17日 23時50分
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい
 
◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交ショー=パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=18、のべ訪問国・地域=20、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=70、のべ訪問国・地域=110、合計訪問国・地域=88、訪問国・地域130を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官3人と補佐官1人、幹事長代理1人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ1人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。
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2017年1月17日 1時42分
築地市場の豊洲新市場への移転は、もはや絶望視、盛り土に使われた「毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか?」
 
◆〔特別情報1〕
 「築地市場の豊洲新市場へ移転はできないと、確信した」―築地市場業者の大半は、諦め顔だ。東京都の専門家会議が1月14日、築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水モニタリングの調査結果で、「有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えた」と報告したので、大ショックを受けている。今回の地下水モニタリング調査は9回目である。1回目〜7回目までの数値は、低レベルだったのに対して、8回目の調査結果は、数値が上昇していた。これに対して9回目は、大きくかけ離れた数値が出たため、業者のなかからは、「1回目から8回目まで担当した水質検査会社が、データを改ざんしたのではないか」と疑う声が出ている。そればかりか、「しんぶん赤旗」が2010年8月25日付け紙面で「築地市場移転予定地 毒ガス弾製造地の土 旧陸軍研究所跡地から搬入 清水都議追及」と報じて一時問題視された件まで思い出し、「盛り土に使われた毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか?」と訝る声まで出始めている。このため、豊洲新市場への移転は、絶望視されていて、「小池百合子知事は、1日も早く移転できるよう決断して欲しい」と訴え続けていた推進派も、いまは茫然自失ながら、「別の移転先を急いで決めてもらいたい」と言い始めているという。
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