くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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安倍晋三首相の「3本の矢」は、絵に描いたモチ、中国の王毅外相は、G20サミットを念頭にG7を牽制 |
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◆〔特別情報1〕 G7伊勢志摩サミット(5月26日、27日)は、ロシアと中国を抜きにして、世界経済の問題を議論した。このため、安倍晋三首相が、「世界経済は、リーマン・ショック前と似ている。危機リスクがある」との診断を示しても、対策を講ずるには、不十分であった。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「アベノミクス政策」の「3本の矢」(「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」)が、事実上、失敗して破綻しているのに、このキャッチ・フレーズをわざわざ持ち出して、図々しくも「世界経済を牽引する3本の矢」に仕立てようとしている。だが、絵に描いたモチであることは、否めない。このG7伊勢志摩サミットの最中、中国の王毅外相は5月26日、記者会見し、ことし9月に東部の浙江省・杭州で開かれるG20サミットについて「メンバー国の経済規模が世界の8割以上を占める。世界経済を話し合うのにより適した枠組みだ」と強調し牽制したという。 |
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安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、7月10日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼす |
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◆〔特別情報1〕 米国オバマ大統領は5月25日夜、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者発表のなかで、沖縄駐留米軍軍属の男による20歳女性殺人事件について、「沖縄で起きた悲劇に対し、心からの哀悼と深い遺憾の意を表明した。日本の司法制度の下で正義がなされるためにアメリカは捜査に全面的に協力することを伝えた。日米地位協定は刑事責任の追及を妨げるものではなく、また、日本の法律の下で正義がなされることを妨げるものでもない。こうした犯罪の再発を防ぐために、できるかぎりの措置を取る」などと神妙な表情で話していた。だが、「謝罪の言葉」が、一言もなかったため、沖縄県民をはじめ多くの日本国民をガッカリさせた。もっとガッカリさせたのは、安倍晋三首相である。「日米地位協定の見直し」に言及しなかったからである。とくに沖縄県の翁長雄志知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べている。不平等条約改定に全力を上げた第2次伊藤博文内閣の陸奥宗光外相は、「領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復」、第2次桂太郎内閣の小村壽太郎外相は、「関税自主権の完全回復」を成し遂げたことで歴史に名を残しているけれど、安倍晋三首相には、先人たちのような気概はなく、「対米従属」姿勢を崩さず、「日米地位協定の見直し」を求めなかった。日本国民を守るための日米安全保障条約の下でこれから先も「日本人女性の命を犠牲にしてもやむを得ない」と考えていると疑われても仕方がない。しかし、安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、7月10日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼすという見方もある。 |
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G7伊勢志摩サミット開催最中、「2020年東京オリンピック開催」をめぐり、不吉な情報が流れている |
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◆〔特別情報1〕 沖縄県うるま市で元米海兵隊員で軍属が女性会社員(20)を殺した事件、タレントの女子大生がストーカー男性に20か所も刺されて重体に陥っているなど不吉な凶悪事件が発生した直後、G7伊勢志摩サミットが5月26日から27日の日程で始まった。警察庁は、サミット会場一体に警察官約2万3000人を配置して警備、全国の約3500か所のソフトターゲットで最大約7万人の警察官を投入して警戒しているため、手薄になった間隙を狙って、一般市民が犯罪に巻き込まれている。その陰で、国会周辺では、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催」をめぐり、もっと不吉な情報が流れている。 |
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「獅子身中の虫」を追い出せない不甲斐なさに国民有権者は、ますます民進党離れを加速させている |
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◆〔特別情報1〕 「民進党」(岡田克也代表)が新党名に改めて2か月になるというのに、支持率が一向に上向かず、7月10日の参院議員選挙(総選挙との「同日=ダブル選挙」、東京都知事選挙とのトリプル選挙の可能性大)で自民・公明連立与党を追い詰めることもできず、「万年野党」に安住しようとしている。まともな「将帥」も「参謀」もいない烏合の衆。お陰で安倍晋三首相は、閣僚や自民党所属議員失言・不祥事、東京都の舛添要一知事の政治資金規正法違反疑惑、沖縄駐留米軍軍属による女性家殺人事件など、不利な問題を多数抱えていながら、長期政権を築きそうな形勢だ。「獅子身中の虫」(組織などの内部にいながら害をなす者や、恩をあだで返す者)を追い出せない情けなさに国民有権者は、ますます民進党離れを加速させている。 |
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オバマ大統領は、「中国版ドル紙幣」が紙屑になる前に、「パナマ文書」で先手を打ち、世紀の奇策を演じた |
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◆〔特別情報1〕 中国人民銀行が、ドル紙幣を印刷して発行している。ドル紙幣と言っても、米国FRBが発行しているドル紙幣ではない。オバマ大統領が、中国の習近平国家主席に認めた「中国版ドル紙幣(裏に李王朝末裔のサイン入り)」である。しかし、オバマ大統領が2017年1月20日任期満了で退任するのを機に、「中国版ドル紙幣」が紙屑になってしまう。パナマのタックス・ヘイブン(租税回避地)に資産隠ししている富裕層や企業が、「米国FRBが発行しているドル紙幣」により隠し資産を一斉に引き出す可能性が大だった。このため、オバマ大統領は、キッシンジャー博士(CSIS顧問、ニクソン政権の国務長官)を「パナマ・リークス」のブレーンに据えて一計を案じた。すなわち、「中国版ドル紙幣」が紙屑になる前に、「パナマ文書の公開」で先手を打ち、世紀の奇策を演じた。 |
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