| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「オスマントルコ帝国復興」目指すエルドアン大統領は、「厳格な政教分離・世俗主義」墨守する反乱軍を鎮圧 |
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◆〔特別情報１〕
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（公正発展党＝ＡＫＰ）指揮下の政府軍は、反乱軍が企てたクーデターを激しい銃撃戦の末、わずか半日で鎮圧した。トルコ情勢に詳しい専門家によると、警官隊もかなり活躍したという。エルドアン大統領は、新オスマン主義に基づき、「オスマントルコ帝国の復興」を目指して、イスラム教に立脚する国づくりを行っており、トルコ共和国建国（１９２３年）の「建国の父」ケマル・アタチュルク（元帥、初代大統領＝トルコ独立戦争とトルコ革命を僚友たちとともに指導）が打ちたてた「国家原則＝厳格な政教分離・世俗主義」を改め、「女性は公的機関でスカーフ着用、酒類販売の規制強化など宗教色を取り戻そう」としている。今回は、「厳格な政教分離・世俗主義」を墨守する反エルドアン派の軍人たちが、反乱を起こして、あえなく鎮圧された。このクーデター未遂事件には、エルドアン大統領が、反エルドアン派壊滅を狙ってわざと仕掛けて起こさせたという「陰謀説」がある。
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| 民間団体が、密かに政府与党の後援を得て、日本固有の領土「尖閣諸島と竹島」に国旗「日の丸」掲揚運動を推進 |
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◆〔特別情報１〕
日本の保守勢力は、日本固有の領土である「尖閣諸島と竹島」に国旗「日の丸」を掲揚する運動を推進しようとしている。政府与党は、表向き「関知せず」としているが、民間団体が、密かに政府与党の後援を得て、国旗「日の丸」を掲揚する。中国北京政府が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月１２日、「中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」との判決を下したのを受けて、日本固有の領土権が保護されるには、「権利を主張する」と当時に「権利の表示」が必要であると再認識させられたのが、キッカケだ。近代法は「権利の上に眠る者は、保護されず」を原則としている。
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| 安倍晋三首相の自民党は、参院選挙で単独過半数を獲得できず、「自力では動けない情けない政党」になっていた |
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◆〔特別情報１〕
実のところ、自民党は、「自力では動けない情けない政党」になっている。安倍晋三首相は、参院議員選挙で「改憲勢力」が憲法改正発議に必要な「３分の２条項」をクリアしたことに酔いしれているけれど、自民党が単独過半数を獲得できず、結果的に「敗北した」ことを気にしていた。自民党は、７月１０日の開票中、参院選神奈川選挙区において無所属で当選した中西健治候補（麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎防災担当相らが支援）を追加公認（7月９日付）した。これに続いて、元復興相で無所属の平野達男参院議員（岩手選挙区、小沢一郎代表の裏切り者）を７月１３日までに引っ張り込み、自民党に入党届を提出させた。平野達男参院議員の入党が正式に決まれば、自民党は参院で１２２議席となり、やっと単独過半数となる。憲法改正について、公明党は、「第９条改正＝国防軍創設」に反対し、加憲を主張しているので、実態は「同床異夢」、安倍晋三首相の改憲の道は、茨の道なのだ。 |
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| 天皇陛下の「生前退位」ニュースの背後に、平和を願う天皇陛下と憲法改正を急ぐ安倍晋三首相と確執説あり |
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◆〔特別情報1〕
「天孫人種六千年の歴史」を誇る「万世一系の天皇制」を揺るがす大激震が起きている。「天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが13日、政府関係者への取材で分かった」と共同通信４７ＮＥＷＳは７月１３日午後配信したニュースが、日本国内のみならず、世界を駆けめぐり、多くの人々を驚かせたからだ。宮内庁の山本信一郎次長は13日夜に取材に応じた「そのような事実は一切ない」と否定、安倍晋三首相、菅義偉官房長官は１４日午前、「コメントは差し控えさせていただきたい」と話している。だが、このニュースの背後に、平和を願う天皇陛下と憲法改正を急ぐ安倍晋三首相と確執説がある。天皇陛下にごく近い筋は「安倍晋三首相の陰謀だ。天皇陛下は、憲法改正に反対されており、安倍晋三首相を快く思っておられない。このため、安倍晋三首相は、天皇陛下を生前退位させて、皇太子殿下に皇位を継がせて、思い通りにしたい」と警戒感を示し、野党関係者のなかには「皇室典範には生前退位は規定がなく、改正しなければならない。憲法改正の前に皇室典範を改正しておく必要があり、時間を要するので、憲法改正を阻止しようとする意図が感じられる」という説もある。諸説紛々だ。 |
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| 安倍晋三首相は、「女性が輝く社会」政策に反し、「自民党分裂」危機、この苦境をどう切り抜けるか？ |
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◆〔特別情報１〕
英国テリーザ・メイ内相がマーガレット・サッチャー元首相に次いで、２人目の女性首相として就任、米国では、ヒラリー・クリントン前国務長官が、大統領選挙で民主党候補に指名され、当選すれば、初の女性となる。ドイツでは、初の首相であるアンゲラ・メルケル首相が、「ドイツのお母さん」と親しまれている。というように諸外国では、次々に女性のトップ・リーダーが、誕生し活躍している。しかし、日本では、自民党の小池百合子元防衛相が、東京都知事選挙（７月１４日告示、３１日投開票）に立候補しようとして、自民党東京都連（石原伸晃会長＝経済再生相）に邪魔され、推薦状も拒否された挙句の果てに、「都知事選挙における党紀の保持について」（石原伸晃会長＝経済再生相が作成）という通達を発送、このなかで、「各級議員（親族含む）が、非推薦の候補を応援した場合、除名処分等の対象となります」と脅している。このため、多くの国民、都民有権者から「日本国憲法第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならないという規定に反しているばかりか、『女性が輝く社会づくり』政策に反している」と批判の矢を浴びて、安倍晋三首相は、厳しい立場に立たされている。さて、「自民党分裂」の危機に立ち、この苦境をどんな策で、どう切り抜けるか？
※お詫びと訂正
上記文中におきまして、「ヒラリー・クリントン前国務長官が、大統領選挙で民主党候補」の中の「民主党候補」を、投稿当初「共和党候補」と誤まって記載しておりました。
誠に申し訳ございませんでした。訂正し、お詫び申し上げます。
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