| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 小池百合子知事は「都政改革本部」「市場問題プロジェクトチーム」をスタートさせ、安倍晋三政権揺るがす |
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◆〔特別情報１〕
「小池百合子劇場、第２幕」が始まった。東京都の小池百合子知事は９月１日、「都政改革本部」（外部有識者が中心）第１回会議を開催。これに先立つ８月３１日午後１時３０分から、東京都庁で記者会見し、１１月７日に予定していた東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転先送りと１１月２日予定の築地市場の閉鎖、その後の解体工事も延期を正式に発表した。理由は、安全性の確保、費用の検証、情報公開必要の3つ。一旦豊洲市場に移転した後に、ベンゼンなどの有害物質が滲み出てきた場合、取り返しがつかなくなる。そのリスクが予見されているのに、移転を強行するのは無謀と言わざるを得ない。築地市場の豊洲市場への移転は、東京オリンピック・パラリンピック利権とも連動しており、小池百合子知事は、「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げて、築地市場の豊洲市場への移転を強引に進めてきた石原慎太郎元知事（在任期間１９９９年４月２３日 〜２０１２年１０月３１日）にまで遡って責任を調査し、その結果、「中止もあり得る」としており、妥協の余地を残していない。「市場問題プロジェクトチーム」の調査と並行して東京地検特捜部の出番となり、安倍晋三政権まで揺るがしかねない展開も予想され、いよいよ面白くなる。 |
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| 世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する |
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◆〔特別情報１〕
天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会（ＪＡＩＦ）がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」（２０１６年版、建設中や計画中の原発は除く）によると、運転中の全世界の原発は４３４基、そのうち日本にある原発は世界３位の４３基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の１０％が集中している。日本９電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く８電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州−四国−関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５−３）があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町九町３−４０−３）がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の４３基を含めて全世界の原発は４３４基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。 |
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| 世界各国は、「天皇の金塊」が担保の「円」を持つ日本銀行と「スワップ協定」を締結して、通貨危機に備える |
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◆〔特別情報１〕
「黄金の国ジパング」と古来より言い伝えられ、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊を保有する日本。天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。通貨政策面では、世界各国の中央銀行はすべて、「天皇の金塊」によって強力に裏打ち（担保）されている「円」を持つ日本銀行と「通貨交換（スワップ）協定」を締結して自国の通貨危機に備えることが、当然の基本的ルールとなる。この結果、国際基軸通貨は、名実ともに「円」が、「米ドル」に取って変わる。韓国の朴槿恵大統領は２０１５年２月２３日に期限切れとなった日本、韓国が緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」（１００億ドル＝約１兆１８５０億円分の協定）を失効させていた。ところが、崩壊寸前の経済危機に直面し、恥も外分もかなぐり捨てて、８月２７日、ソウルで開かれた「日韓財務対話」で、日本に「再締結」を提案し、救いを求めてきた。 |
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| 前原誠司元外相は、「ジャパンハンドラーズ」から、「民進党を1つにまとめよ」と指示されて立候補する |
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◆〔特別情報１〕
民進党の前原誠司元外相は８月２６日記者会見し、代表選（９月２日告示、１５日投開票）に立候補する決意を正式に表明した。このなかで、「旧民主党は国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」「深い反省を踏まえてやることができるのは戦犯である私だ」「仲間内で本気で殴り合いをし、党を分裂させた」「民進党となってスタートを切る時に、結束を強めて政権をめざすという思いを持たなければいけない」「好き嫌いで政治をした」「私は反小沢の急先鋒の一人だった。それを乗り越えるために、３年半、小沢さんと何回かお話をした」などと自己批判。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが８月２６日午後９時４分配信した。米国ヘンリー・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）はじめ「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）が、安倍晋三首相を「バランスの破壊者」と厳しく批判し、早期退陣を求めている。一方、世界支配層（天皇陛下を頂点とする）は、小沢一郎代表による新政権樹立を待望している。こうした状況下、前原誠司元外相は、「ジャパンハンドラーズ」から、「野田佳彦前首相、菅直人元首相、枝野幸男幹事長を切って、民進党を1つにまとめよ」と指示されて、代表選挙に立候補する決意をした。 |
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| 安倍晋三首相は、「第６回アフリカ開発会議」に出席、国益を求めるだけでは、世界支配層から信頼されない |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は８月２７日〜２８日開催の「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）
」に約８０の企業・団体を同行して出席した。同行するには、交通費など諸経費とは別に、１企業・団体２００万円の参加費を支払わねばならず、このツアーで、安倍晋三首相側には、１億６０００万円の儲けが入ると見られており、「真に国益に叶う会議か」と疑問符が投げかけられている。見事な「政商ぶり」だ。というのは、「中国のアフリカ」と言われて久しく、日本は後塵を拝しているので、ノコノコやってきた日本が、中国を凌駕するのは至難の技である。しかも、安倍晋三首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているので、アフリカ５４か国を「大票田」としか見ていないフシがアリアリ。そもそも世界支配層が、真にアフリカの平和と繁栄を願って、新世界構築の「使命と役割」を浸そうと尽力しているのとは、極めてかけ離れている。そんな安倍晋三首相が、世界支配層から信頼されるはずはない。 |
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