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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (93)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2016年10月11日 6時33分
「米中戦争=核戦争」が勃発する危機が迫っており、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する
 
◆〔特別情報1〕
 北朝鮮の金正恩党委員長(元帥)は10月10日、朝鮮労働党の創立記念日に当たり、米国との対決姿勢を一段と強く示している。国営メディアは「金正恩党委員長が、核武力を主軸とする自衛的国防力を強化するため、核・ミサイル開発を推し進めている」と称えた。北朝鮮政府首脳部は、「日本は、第2次世界大戦最終時、米国に2発も原爆を投下された。日本が米国より一足早く原爆を開発しておれば、米国に原爆を投下されないで済んだ」と考えて、核・ミサイル開発を推し進めているという。つまり、米国に届く核弾頭付弾道ミサイルを開発することが、米国から攻撃されないための最善の防衛戦略ということだ。しかし、中国・習近平国家主席は、北朝鮮を盾にして、米国オバマ大統領に4000兆円の借金返済を求めている。これに対して、4000兆円の返済のメドが立たないオバマ大統領は、「戦争に訴えてでも、中国への借金をチャラにしようと企てている」と言われており、最悪の場合、「米中戦争=核戦争」が勃発する危機が迫っている。このため、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する。
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2016年10月10日 6時31分
世界支配層は、日本のIMFへの融資枠「最大4年間の延長」調印、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認
 
◆〔特別情報1〕
 麻生副総理兼財務相は10月8日(日本時間)、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と会談し、10月31日に期限切れとなる「4年前に日本がIMFに対して設けた600億ドル(日本円で6兆円余り)の融資枠」について、「最大4年間の延長」を合意し、調印した。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この「合意契約書調印」を以て、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認したという。「もう用無し」という意味だ。
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2016年10月9日 6時39分
東京地検特捜部は、東京都庁の疑惑を捜査、大疑獄事件に発展、安倍晋三首相は衆院解散・総選挙を決意
 
◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は、東京都の「築地市場の豊洲新市場への移転」「2020年東京オリンピック・パラリンピック関係」をめぐる疑惑を捜査中だ。これまでの事件捜査の結果、「築地市場の豊洲新市場への移転」に関連して、石原慎太郎元知事、石原伸晃経済財政政策担当相の父子に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック関係」に関連して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)に重大な関心を持っていて、事件捜査次第では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら首脳陣の名前が浮上し、大疑獄事件に発展しかねないことがわかった。安倍晋三首相は、「観念」して、2017年16日召集の通常国会冒頭解散、1月31日公示、2月12日投開票」に打って出る決意、緊急事態の打開を図る。自民党の二階俊博幹事長が10月6日昼、東京都の小池百合子知事と都庁近くのホテルでランチを伴にしながら会談した後、安倍晋三首相に今後の政局運営見通しについて説明したという。
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2016年10月8日 6時32分
小沢一郎代表は、参院選で11の「1人区」勝利に鑑み、総選挙は「新オリーブの木」で戦い、安倍晋三政権を倒す
 
◆〔特別情報1〕
 日本版「新オリーブの木」―小沢一郎代表は、先の参院議員選挙(6月22日公示、7月10日投開票)の結果、「野党統一候補」を擁立した全国32の1人区のうち、民進、共産、社民、生活の野党4党が「結束」して戦った11選挙区で与党に競り勝ち、共闘の効果を実証したことに鑑み、次期総選挙でも全国295選挙区の「1人区」で緩やかな政党連合方式により、「結束を強化」して戦えば、「野党統一候補」を当選に導き、過半数を制して、自公連立与党の安倍晋三政権を倒せるとの確信を持っていることがわかった。
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2016年10月7日 6時34分
小池百合子知事の「チーム小池」は、自民党都議の身体検査を徹底的に行い、スキャンダルを洗い出している
 
◆〔特別情報1〕
 東京都の小池百合子知事は、自民党都議(60人)を震え上がらせている。小池百合子知事の側近で編成する「チーム小池」(ヤメ検弁護士など)の監察隊が、自民党都議の身辺調査(身体検査)を徹底的に行っていて、あらゆる角度から不祥事や疑惑などスキャンダル(金銭・女性問題などを含む)を洗い出す作業を進めているからである。すでにかなりの情報・データが集まっているという。
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最近の記事
04/18 23:59 ガザ地区への攻撃が始まった頃から、イスラエルはハマスとのゲリラ戦に苦戦。約60万人ものイスラエル人が失望し出国した。さらにイランからの攻撃を受けたこの一週間で約10万人が出国したという
04/17 22:00 イスラエルの国民は、世界一高度な防空システムに強固に守られていると政府からの「安全神話」を強く信じてきた。ところが、今回のイランからの初の直接攻撃により、「安全神話」は100パーセント崩れてしまった
04/16 23:59 イランによるイスラエル攻撃の規模は自爆ドローン(無人航空機)と巡行ミサイル、さらに弾道ミサイル、合わせて500発であった。しかも、イエメン、シリア、イラク、レバノンも攻撃に加わっていた
04/15 22:59 岸田政権は、岸田の国賓待遇訪米で、とんでもない約束を交わし、バイデンから強固な信任を得てしまった。岸田帰国のタイミングで、イランは初のイスラエル直接攻撃。イスラエル「倍返し」に、日本も参戦となるのか
04/14 18:00 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる  仁徳天皇の「民のかまど」のエピソード
04/13 20:53 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 小泉元首相は「公共事業」を目の敵にした
04/12 23:59 岸田首相が直近で解散を決断したとすると、自民党には過酷な結果が待っている。半分は議席を落とし、さらに生き残った自民党議員のなかで分裂が起こり、一部は立憲民主党に合流する可能性が出てきている
04/11 23:59 国賓待遇にはしゃいだ岸田訪米の顛末は、輝かしいはずの日本の未来に影を落としていくこととなる。自衛隊が衰退する米軍の補完勢力となって戦地に派兵され、戦死者を出していく。これを回避するには政権交代しかない
04/10 23:59 ハマスは停戦を求めたりしていない。「イスラエル劣勢」を隠すための大掛かりなフェィク。イスラエル内の多くの市が、ハマスに制圧されており、既に何万人ものイスラエル人は欧州に向けて脱出している
04/09 23:59 日食が終わってメガネをとると、青空に大きく広がる「X」に見えるケムトレイル。これは、人体に被害を与えるケムトレイルではなく、新しい段階に突入する人類を励ますための、正義の味方軍の余興だという
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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