| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 小沢一郎代表は、「全世界の原発廃炉」という大義のため、新潟県知事選挙で米山隆一候補を全面バック・アップ |
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◆〔特別情報１〕
「自由党」小沢一郎代表が、「解散旋風」が吹きすさぶ最中、いち早く「１月衆院解散・総選挙」を念頭に「原発ゼロ→廃炉」を最大の争点にして「前哨戦」を繰り広げている。戦場は、新潟県。知事選挙に無所属で立候補している米山隆一候補（共産党、自由党、社民党推薦）を全面バック・アップして戦っている。対抗馬は、「原発再稼働推進派」の自民党と公明党推薦の森民夫候補（元長岡市長）である。
天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が掲げている「世界恒久の平和を築く新機軸」の１つ「全世界の原発廃炉」という大義を実現するのが、目的だ。自民党の安倍晋三首相が強引に推進しようとしている「原発再稼働政策」は、すでに世界支配層の大方針に反しているので、世界最大規模で発電出力を誇る東電柏崎刈羽原発（7基の原子炉合計で821.2万kW）の再稼働はできない状態にある。世界支配層から絶大な期待を寄せられている国際政治家・小沢一郎代表は、「全世界の原発を廃炉する」という大義のため、奮闘している。いまや「時代遅れの極み」安倍晋三首相は、悪あがきしているとしか言いようがない。 |
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| 小沢一郎代表は、今度こそ、「自由党」を軸とする新政権を樹立するべく、「政権取り」に全力を上げて取り組む |
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◆〔特別情報１〕
「選挙のプロ」「政権取りのプロ」である小沢一郎代表が、本格的に「政権取り」に動きはじめた。生活の党は１０月１２日、党議員総会を開き、党名を「自由党」に変更することを決め、小沢一郎代表は記者会見で「党の態勢を一新して総選挙に臨む」と力説し、戦闘意欲を示した。自民党を４４人で離党して８党派連立の細川護熙政権を樹立、自由党を自民党と連立させて小渕恵三政権を樹立、自由党を民主党に吸収合併させて鳩山由紀夫政権を樹立、第２次安倍晋三政権樹立を陰で助けた実績がある。いまや自民党、民進党ともに小沢一郎代表に勝る「選挙のプロ」「政権取りのプロ」がいない。故に安倍晋三首相は、国政選挙４連勝を勝ち取ることができた。野党第1党の民主党＝民進党が弱体化し、「安倍１強」を許したのが最大の勝因だった。だが、小沢一郎代表は、今度こそ、「自由党」を軸とする新政権を樹立するべく、「政権取り」に全力を上げて取り組む。 |
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| 蓮舫代表、野田佳彦幹事長は、２つの補欠選挙で敗北、責任問われ、「民主党解体」に拍車をかける公算が大だ |
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◆〔特別情報１〕
東京都知事に就任した小池百合子知事の衆院議員失職に伴う衆院東京第１０区、鳩山邦夫元総務相死去による福岡第６区の補欠選挙（１０月１１日告示、２３日投開票）の結果、野党４党統一の民進党候補は、いずれも敗北する。東京第１０区は自民党公認の若狭勝候補（衆院議員）が、都知事知名度アップ、福岡第６区は無所属の鳩山二郎候補（鳩山邦夫総務相の２男、当選すれば自民党追加公認）が、父の弔い合戦という強みを生かして、最有力となっているからだ。このため、蓮舫代表、野田佳彦幹事長は、責任を問われて、指導力が急ダウンし、「民主党解体」に拍車をかける公算が大だ。 |
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| 「米中戦争＝核戦争」が勃発する危機が迫っており、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する |
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◆〔特別情報１〕
北朝鮮の金正恩党委員長（元帥）は１０月１０日、朝鮮労働党の創立記念日に当たり、米国との対決姿勢を一段と強く示している。国営メディアは「金正恩党委員長が、核武力を主軸とする自衛的国防力を強化するため、核・ミサイル開発を推し進めている」と称えた。北朝鮮政府首脳部は、「日本は、第２次世界大戦最終時、米国に２発も原爆を投下された。日本が米国より一足早く原爆を開発しておれば、米国に原爆を投下されないで済んだ」と考えて、核・ミサイル開発を推し進めているという。つまり、米国に届く核弾頭付弾道ミサイルを開発することが、米国から攻撃されないための最善の防衛戦略ということだ。しかし、中国・習近平国家主席は、北朝鮮を盾にして、米国オバマ大統領に４０００兆円の借金返済を求めている。これに対して、４０００兆円の返済のメドが立たないオバマ大統領は、「戦争に訴えてでも、中国への借金をチャラにしようと企てている」と言われており、最悪の場合、「米中戦争＝核戦争」が勃発する危機が迫っている。このため、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する。 |
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