| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| トランプ次期大統領は、初の記者会見で怒りを爆発、本格的な「パラダイム・シフト」を起こし始めた |
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◆〔特別情報１〕
「米国民の７人に１人が貧民、予備軍を含めると、３人に１人が貧民」、いまや「アメリカン・ドリーム」は消え失せ、「悪夢」に覆われている。そこに「中国、日本、メキシコから集中豪雨、レーザー光線的に」輸入品が押し寄せてくる。この結果、貿易赤字が積み重なっていく。この危機的状況を踏まえて、ドナルド・トランプ次期大統領の怒りが１月１１日（日本時間１２日未明）、ニューヨーク市のトランプ・タワー記者会見場で行われた初めての記者会見（４５分）で爆発した。戦闘モードで「次期政権には優秀な人物を起用したい。米国の貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」「自分は史上、最も雇用を生み出す大統領になる」「メキシコに費用を負担するよう交渉するが、その結果を待たずに、すぐに壁の建設を始める」などと過激発言。これに対して、大統領選挙の結果を予想できなかった恨み骨髄のマスメディアは、ロシアが米大統領選挙戦にサイバー攻撃で介入したとされる問題など「貧民解消策」「国民生活」とかけ離れた質問を次々に浴びせて、こちらは、「ケンカ腰モード」で、トランプ次期大統領の登場により米国が、「本格的な『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」を起こし始めていることを実感させた。 |
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| ｢米−中、中−台」のトラブル解決は、小沢一郎代表だけができ、安倍晋三首相はトランブ新政権から「日本叩き」 |
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◆〔特別情報１〕
財政難と借金返済に苦しみ続けた米国バラク・オバマ大統領は１月１０日夜（日本時間１１日午前）、シカゴで任期最後の演説を行った。日本から「巨額資金」をムシリ取り続けた疫病神だった。だが、中国北京政府への返済金（国債４０００兆円、債務１京２０００兆円＝計１京６０００兆円）を焦げ付かせたままドナルド・トランブ新政権に押し付けて、１月２０日退陣する。北京政府は、「1つの中国」原則をタテに、中華民国（台湾）の蔡英文総統とトランプ新政権の親密化に強く反発。中国初の航空母艦「遼寧」号（母港・山東省青島軍港）を２０１６年１２月下旬、初めて西太平洋に向けて進出させ、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動、付近の南シナ海で訓練を行い、１１日午前、台湾海峡を通過、台湾の周りを一周して威嚇した後、北に向けて航行、青島の基地へ向かったという。天皇陛下を戴く世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）にごく近い筋によると、この背景には、「米−中、中−台」関係のトラブルがあり、これを解決できるのは、自由党の小沢一郎代表だけだという。ただし、小沢一郎政権が誕生しなれば、いつまで経っても、解決できず、安倍晋三首相は、トランブ新政権からの激しい「日本叩き」（トヨタ自動車から始まったメキシコ進出企業叩き、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、山陽特殊鋼、住友理工、ソニーなどしめて８９９社）に悩まされ続けるという。
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| Ｇ７伊勢志摩サミットに参加した首脳７人のうち４人が姿を消しており、安倍晋三首相も「退陣」せざるを得ない |
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◆〔特別情報１〕
「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」「変化の１年が予想される」―安倍晋三首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝（１月４日）した後、同市内で年頭の記者会見に臨み、こう力説した。今年のえとは、丁酉(ひのととり)=「革命の年」だという。G７伊勢志摩サミット（２０１６年５月２６日・２７日）に参加した日本＝安倍晋三首相、フランス＝オランド大統領、米国＝オバマ大統領、英国＝キャメロン首相、ドイツ＝メルケル首相、イタリア＝レンツィ首相、カナダ＝トルドー首相７人のうち、オランド大統領は次期大統領選挙に不出馬、オバマ大統領は１月２０日任期満了で退陣、キャメロン首相はすでに退陣、メルケル首相は今秋の総選挙に立候補して首相４期目を狙う。レンツィ首相は、憲法改正の是非を問うため２０１６年１２月４日に実施された国民投票で「完敗」して７日、マッタレッラ大統領に辞表を提出して首相を辞任、トルドー首相は２０１５年１１月４日就任、任期は特に定められていないが、与党が下院で多数を失った場合、内閣は通常辞職する。次回の第４３回サミットは、イタリアのタオルミーナで開催されるが、Ｇ７伊勢志摩サミット参加７人のうち、オランド大統領、オバマ大統領、キャメロン首相、レンツィ首相４人の姿はなく、メルケル首相も負ければ、退陣する。安倍晋三首相も残っているかは、不明だ。「政治の大きな転換点」「変化の１年」と断言している以上、安倍晋三首相は、この潮流に逆らえず、「退陣」せざるを得ないはずである。 |
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| 自由党の小沢一郎代表は、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因を機関紙でズバリ指摘 |
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◆〔特別情報1〕
「行きすぎたグローバル化と新自由主義の進展による格差拡大」―自由党の小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」（２０１７年１月号）の巻頭提言で、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因について、「国民の生活が第１」「仁徳天皇の竈の煙」の精神に立脚して、ズバリこう断言した。マスメディアの大半は、「ポピュリズム」（大衆迎合主義＝大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢、衆愚政治）と、決めつけて、ネガティブに評価している。不動産王ドナルド・トランプ候補の大統領選挙当選についても、その原因を掘り下げようとしない。とくに、「米国の栄光」神話にマインド・コントロールされている世界中のエリート層エスタブリッシュメントは、トランプ次期大統領の演説やツイッターでの発言を「過激すぎる」と嫌悪して、現在の世界的現象に内在する真実を直視しようとしていない。 |
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| 韓国は、無政府状態、トランプ次期大統領は就任すると北朝鮮を訪問、朝鮮半島統一への道が俄かに開かれてくる |
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◆〔特別情報１〕
「朴槿恵大統領職務停止」「慰安婦像乱立」―韓国は、無政府状態。もはや国家の体を成していない。安倍晋三首相の「韓国外交」は、完全に破綻している。こうなると、韓国政府の統治能力が回復するまで、駐韓大使館、公使館、領事館をすべて閉鎖して、国交を断絶した方が賢明だろう。反日市民団体が暴徒する恐れがあるからだ。動乱など変事が起きてからでは、間に合わないので、在留邦人は、急いで帰国した方がよいだろう。韓国の同盟国である米国は、オバマ大統領からトランプ次期大統領への「政権移行期（１月２０日まで、あと１２日）」にあり、政権は事実上「空白」状態だ。しかし、これは日本にとっては、またとない絶好のチャンスである。オバマ大統領在任８年間、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の核開発に対して厳しい経済制裁を加えたため、これに付き合わされた安倍晋三首相は、独自に「日朝国交正常化→日朝平和友好条約交渉」を進めることができなかった。だが、トランプ次期大統領は、正式就任すると訪朝して米国との直接交渉を切望している金正恩党委員長＝元帥に会うか、ホワイトハウスに招いて、ハンバーグを御馳走してもよいと言っているので、米朝国交関係正常化から日朝国交正常化へと急展開する可能性が大である。そうなれば、北朝鮮による朝鮮半島統一への道が俄かに開かれてくる。 |
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