| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい |
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◆〔特別情報1〕
「地球儀を俯瞰する外交ショー＝パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝１８、のべ訪問国・地域＝２０、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝７０、のべ訪問国・地域＝１１０、合計訪問国・地域＝８８、訪問国・地域１３０を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官３人と補佐官１人、幹事長代理１人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ１人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。 |
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| 築地市場の豊洲新市場への移転は、もはや絶望視、盛り土に使われた「毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか？」 |
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◆〔特別情報１〕
「築地市場の豊洲新市場へ移転はできないと、確信した」―築地市場業者の大半は、諦め顔だ。東京都の専門家会議が１月１４日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングの調査結果で、「有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の７９倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えた」と報告したので、大ショックを受けている。今回の地下水モニタリング調査は９回目である。１回目〜７回目までの数値は、低レベルだったのに対して、８回目の調査結果は、数値が上昇していた。これに対して９回目は、大きくかけ離れた数値が出たため、業者のなかからは、「１回目から８回目まで担当した水質検査会社が、データを改ざんしたのではないか」と疑う声が出ている。そればかりか、「しんぶん赤旗」が２０１０年８月２５日付け紙面で「築地市場移転予定地 毒ガス弾製造地の土 旧陸軍研究所跡地から搬入 清水都議追及」と報じて一時問題視された件まで思い出し、「盛り土に使われた毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか？」と訝る声まで出始めている。このため、豊洲新市場への移転は、絶望視されていて、「小池百合子知事は、１日も早く移転できるよう決断して欲しい」と訴え続けていた推進派も、いまは茫然自失ながら、「別の移転先を急いで決めてもらいたい」と言い始めているという。 |
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| 安倍晋三首相の１月２７日訪米は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる |
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◆〔特別情報１〕
米国トランプ・次期大統領が１月２０日に正式就任、政策を発表し、トランプ政権の体制がしっかり定まるのを見極めないで２７日に渡米しても、安倍晋三首相は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる。早い話が「出鼻を挫く作戦」だ。就任してわずか１週間しか経たっていないのに、そんな無鉄砲なことが簡単に聞き入れられるとは到底思えない。大切なのは、日米がしっかり平仄を合わせることである。新政権がスタートして直ぐに、政策にいちゃもんをつけに訪米するとは、誠に失礼な話であり、顰蹙を買うのは必定だ。 |
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| プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領が、「朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」合作、策動 |
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◆〔特別情報１〕
「韓国軍がクーデターを起こすのではないか？」という情報が、ここに来て頻繁に飛び交い始めている。そのなかで、ロシアを力強い後ろ盾にしている「第2の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が、韓国社会に潜む工作員に暗号指令して、「朴槿恵大統領打倒デモ」「慰安婦像設置運動」を扇動、「左翼政権樹立→北朝鮮による朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」を合作、策動しているとも言われており、プーチン大統領（背後にヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士）が総指揮を執っている情報もある。米国ドナルド・トランプ次期大統領が１月２０日、正式に就任した後、中国の習近平国家主席は金正恩党委員長＝元帥を北京市に呼び、朝鮮半島統一を促し、トランプ政権もこれに協力するものと見られる。安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれているので、「関心持たず、関わらず、介入せず」（非韓３原則＝筑波大学大学院の古田博司教授提唱）の立場を守り、静観することが賢明である。 |
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| 台湾の蔡英文総統の大英断に見習い、４野党が「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる |
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◆〔特別情報１〕
「台湾の立法院（国会に相当）は１１日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で２０２５年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂは１月１２日付け朝刊で、「台湾、２５年に原発全廃 アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。２０１６年５月に政権を発足させた蔡英文総統が、「２５年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第１原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党４党は１月１０日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は１月１０付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で６１選挙区逆転」「１４年衆院選基に試算」「埼玉県は６選挙区 自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて４野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。 |
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