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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
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米国在住の個人投資家satoko女史 (93)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2017年1月22日 6時37分
安倍晋三首相が演説、トランブ政権との「平仄合わせ」を待たず、TPPはじめオバマ前政権の政策を堅持し、前途多難
 
◆〔特別情報1〕
 米国ドナルド・トランプ新大統領就任式(米東部時間1月20日正午=日本時間で21日午前2時)の12時間前の20日午後2時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。しかし、2日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件(天下り斡旋の疑い)が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、TPPはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。
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2017年1月21日 0時0分
米国オリヴァー・ストーン監督が最新作「スノーデン」を公開、「トランプは本当のことを言っている」と絶賛!
 
◆〔特別情報1〕
「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のウィリアム・オリヴァー・ストーン監督(1946年9月15日生まれ。ベトナム戦争帰還兵)が、「トランプは本当のことを言っている。安倍晋三首相とは、違う」と断言、ドナルド・トランプ次期米大統領(1946年6月14日生まれ)を絶賛している。トランプ次期米大統領の就任式は1月20日正午(日本時間21日午後2時)から、ワシントンの連邦議事堂前で行われた。オリヴァー・ストーン監督の最新作「スノーデン」は、27日、日本でも公開される。朝日新聞18日付け夕刊「7面」に掲載の「半5段広告」は、「≪衝撃の実話≫米国最大の極秘秘密を暴いた男 元CIA職員“エドワード・スノーデン” 彼は英雄か。犯罪者か―」「IT時代最高の【スパイ】か? 自由を愛し、恋人を想い、世界を信じた、純粋の裏切り者。」「世界を変えた【ヒーロー】か?」と大々的に触れこんでいる。トランプ次期米大統領の就任式を機に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ビル・クリントン大統領(夫人のヒラリー・クリントン前国務長官)、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領、バラク・オパマ大統領の「大うそ」や「陰謀」の数々が白日の下に暴露される。同時に歴代大統領に陰に陽に加担したマスメディアの犯罪的報道が、指弾される。
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2017年1月20日 1時7分
文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われる
 
◆〔特別情報1〕
 教育の総本山「文部科学省」が、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反して「前高等教育局長」(私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管)を早稲田大学総合研究センター教授(教育内容や経営の向上に資する研究担当、2015年8月退官、10月、5年間の任期付きで就職)に送り込んでいたことが内閣府の再就職等監視委員会の調査で発覚した。教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」のが、最大の任務だ。このほか47人が疑われている。この事件発覚により、前川喜平文科事務次官が引責辞任、山中伸一元文科事務次官(駐ブルガリア特命全権大使)が、退職金の自主返納の処分を受ける。松野博一文科相、水落敏栄文科副大臣、義家弘介文科副大臣の責任も免れない。とりわけ、今通常国会開会(1月20日)直前に「社会規範・法秩序遵守や道徳」などを掌る官庁での「違法行為発覚」は、日本の教育の揺るがしかねず、国家最高指導者たる安倍晋三首相の「政治姿勢」や「綱紀粛正」の在り方をめぐり鼎の軽重が厳しく問われる。
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2017年1月19日 0時36分
「中国皇帝」習近平国家主席(公爵)が、ダボス会議に初参加、「開放型の世界経済発展」力説の「パラダイム・シフト」
 
◆〔特別情報1〕
 地球の磁極が移動する「ポールシフト」(2016年11月11日、磁場移動)に強い影響を受けている「パラダイム・シフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への電撃的変化)が、世界的規模でダイナミックに進行中だ。英国のメイ首相は1月17日昼(日本時間17日夜)演説し、英国が欧州連合(EU)から離脱する基本方針を示した。これを大歓迎している米国トランプ次期大統領は20日、正式就任し、「TPP離脱宣言」を行う。自由主義国の代表である英米のトップリーダーが揃って「行きすぎたグローバル化と新自由主義の進展による格差拡大」に抗って共闘成立だ。逆にいまやシーラカンス、共産主義の超大国である中国の事実上の「皇帝」習近平国家主席(公爵)が17日から、スイスのリゾート地ダボスで開かれている「世界経済フォーラム」(通称・ダボス会議=スイスの実業家、クラウス・シュワブが1971年に創設、世界の政治家、企業のトップ、選ばれた知識人ら3000人以上が出席)に初参加して開会演説し、「我々は、揺るぎなく開放型の世界経済を発展させないといけない」と力説、丸で自由主義の旗手さながらに米英両国の「一国主義」「保護主義」を牽制した。まさに逆転「パラダイム・シフト」現象だ。一体どうなっているのか?
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2017年1月17日 23時50分
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい
 
◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交ショー=パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=18、のべ訪問国・地域=20、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=70、のべ訪問国・地域=110、合計訪問国・地域=88、訪問国・地域130を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官3人と補佐官1人、幹事長代理1人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ1人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
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