| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 公明党が自民・公明連立政権から離脱する動き、「３月解散・４月投開票」という日程での総選挙が急浮上！ |
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◆〔特別情報１〕
公明党・創価学会が、自民・公明連立政権から離脱する動きを見せている。しかもここにきて、「３月解散・４月投開票」という日程での総選挙が、急浮上してきている。この背景には、公明党の支持母体・創価学会（原田稔第6代会長＜東大経済学部卒＞、長谷川重夫理事長＝主流派）内部の「主流派と反主流派」の権力闘争がある。主流派は「自公連立維持」で「東大閥」で固めているのに対して、反主流派は「自公連立離脱→自由党など野党支持」に傾斜、代表は正木正明参議会副議長（第8代創価学会理事長、創価大学法学部卒）で、主に「創価大閥」が結束を強めている。公明党の「自民党離れ」は、東京都議会で「都議会議員選挙（７月）」を目前にして、急に加速し、連携を解消して小池百合子知事側に付き、与党化した。これに刺激された反主流派は「国政レベル」でも「連立解消を」と動き始めたという。 |
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| トランプ大統領は、「分厚い中産階層」を再生、「強い米国の栄光」を取り戻そうと「パラダイム・シフト」を始めた |
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◆〔特別情報１〕
「分厚い中産階層が崩れ、貧民層が分厚くなった」米国のドナルド・トランプ大統領は１月２０日正午、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任し、就任式の演説で、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。「世界の警察官」でなくなり、「落ちぶれ果てた」哀れ米国。トランプ大統領は「われわれ、米国の市民はいま、国を立て直すための大いなる国家的取り組みに向けて結集する。全国民への契約を立て直す取り組みだ。われわれは共に、今後何年にもわたる米国と世界の進路を決定していく」と宣言し、「地球の磁極が移動する『ポールシフト』（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」が、世界的規模でダイナミックに進行している最中、口先だけの高い理想をあえて掲げることをせず、ただ「実行あるのみ」と「分厚い中産階層」の再生に乗り出し、「強い米国の栄光」を取り戻そうと歩み始めた。 |
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| 安倍晋三首相が演説、トランブ政権との「平仄合わせ」を待たず、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を堅持し、前途多難 |
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◆〔特別情報１〕
米国ドナルド・トランプ新大統領就任式（米東部時間１月２０日正午＝日本時間で２１日午前2時）の１２時間前の２０日午後２時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。しかし、２日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件（天下り斡旋の疑い）が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。 |
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| 米国オリヴァー・ストーン監督が最新作「スノーデン」を公開、「トランプは本当のことを言っている」と絶賛！ |
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◆〔特別情報１〕
「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のウィリアム・オリヴァー・ストーン監督（１９４６年９月１５日生まれ。ベトナム戦争帰還兵）が、「トランプは本当のことを言っている。安倍晋三首相とは、違う」と断言、ドナルド・トランプ次期米大統領（１９４６年６月１４日生まれ）を絶賛している。トランプ次期米大統領の就任式は1月２０日正午（日本時間２１日午後２時）から、ワシントンの連邦議事堂前で行われた。オリヴァー・ストーン監督の最新作「スノーデン」は、２７日、日本でも公開される。朝日新聞１８日付け夕刊「７面」に掲載の「半５段広告」は、「≪衝撃の実話≫米国最大の極秘秘密を暴いた男 元ＣＩＡ職員“エドワード・スノーデン” 彼は英雄か。犯罪者か―」「ＩＴ時代最高の【スパイ】か？ 自由を愛し、恋人を想い、世界を信じた、純粋の裏切り者。」「世界を変えた【ヒーロー】か？」と大々的に触れこんでいる。トランプ次期米大統領の就任式を機に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ビル・クリントン大統領（夫人のヒラリー・クリントン前国務長官）、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領、バラク・オパマ大統領の「大うそ」や「陰謀」の数々が白日の下に暴露される。同時に歴代大統領に陰に陽に加担したマスメディアの犯罪的報道が、指弾される。 |
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| 文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われる |
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◆〔特別情報１〕
教育の総本山「文部科学省」が、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反して「前高等教育局長」（私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管）を早稲田大学総合研究センター教授（教育内容や経営の向上に資する研究担当、２０１５年８月退官、１０月、５年間の任期付きで就職）に送り込んでいたことが内閣府の再就職等監視委員会の調査で発覚した。教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」のが、最大の任務だ。このほか47人が疑われている。この事件発覚により、前川喜平文科事務次官が引責辞任、山中伸一元文科事務次官（駐ブルガリア特命全権大使）が、退職金の自主返納の処分を受ける。松野博一文科相、水落敏栄文科副大臣、義家弘介文科副大臣の責任も免れない。とりわけ、今通常国会開会（１月２０日）直前に「社会規範・法秩序遵守や道徳」などを掌る官庁での「違法行為発覚」は、日本の教育の揺るがしかねず、国家最高指導者たる安倍晋三首相の「政治姿勢」や「綱紀粛正」の在り方をめぐり鼎の軽重が厳しく問われる。 |
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