| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相は、「姑息」にも必死になって盛んに「ボロ隠し」を行って、一体、政権をどうしようとしているのか |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が、「姑息」にも必死になって盛んに「ボロ隠し」（隠蔽工作、証拠隠し）を行っている。「長靴業界がもうけた」と発言し、批判が広がった務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官（衆院長野２区）を３月１０日付で、クビにした。続いて大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中だった「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三記念小学校）について大阪府に提出していた認可申請を３月１０日午後、暗黙に政治力を及ぼして突如取り下げさせた。さらに戦闘が激化している南スーダンでのＰＫＯに派遣している自衛隊（駆けつけ警護付与）を５月中に撤収させることを決め、３月１０日夕、記者会見した。戦死者が出たとき責任問題に発展するのを恐れたのである。これは、「長期政権」を狙う安倍晋三首相の単なる「保身のための弥縫策」なのか、それとも、「衆院解散・総選挙」を打って、問題をうやむやにして葬り、国民有権者を煙に巻く「遁走術」なのか。一体、政権をどうしようとしているのか。 |
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| 大阪市「森友学園」に払い下げられた国有財産は、「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された |
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◆〔特別情報１〕
「国有財産払い下げによる土地ころがしに関わった政治家は、値下げ額の１５％から１０％を土地取得者からキック・バックを受けるのが、常識だ」―これは、「土地ころがし業界」事情に詳しいプロの解説である。ズバリ言えば「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」だった。大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三記念小学校）用地（国有財産）格安取得疑惑の場合は、森友学園が購入した国有地の価格が、鑑定価格の９億５６００万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた１億３４００万円（近隣国有地の10分の1）の価格だったので、政治家は、約8億円分のうち「１億２０００万円〜８０００万円」をもらえるという。国有財産払い下げを受ける者は、学校経営者が最適といい、担保がなく、一円も持っていなくても、「払い下げ」が確実であれば、メガバンクなど大手銀行から巨額融資を事前に受けることができるという。「土地ころがし業界」事情に詳しいプロは、「あんなことは、どこでもやっている。学校経営に困ったら、よくやっている」といい、以下のように詳しい「カラクリ」を明かしてくれた。 |
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| 「衆院解散風」の最中、小沢一郎代表は自ら大阪入り、東京都の小池百合子知事は、３月中にも「国政研究会」を設立する |
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◆〔特別情報１〕
「衆院解散風」（３月末衆院解散・４月中旬総選挙）が日増しに強くなっている最中、自由党の小沢一郎代表が３月７日、大阪入りし、８日には大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三記念小学校）を視察、「何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題」と断じて、安倍晋三政権打倒の最大の争点にする構えだ。一方、東京では小池百合子都知事が、事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が、３月中にも「国政研究会」を設立する。東京選挙区（２５）・比例東京ブロック（定数１７）すべてに候補者を擁立、とくに石原慎太郎元知事の長男・伸晃経済財政担当相（東京８区）と３男・宏高内閣府副大臣（東京３区）の落選を目指す。小池百合子都知事は、石原慎太郎元知事が「築地市場からの移転延期を決めた小池百合子都知事には、『移転させない不作為について責任がある』と批判し、『一日も早く移転すべきだ。このまま無策を続けるのであれば法的手続きも検討せざるを得ず、弁護士に準備をしてもらっている』」と法的措置の可能性を示しているので、これを国政選挙で受けて立ち、「石原父子」に大打撃を与えて葬り去ろうとしているのだ。 |
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| 文科省高級官僚、自民党文教族の中核「清和会」、幼稚園、小学校から大学まで「文教関係の補助金」に群がっている |
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◆〔特別情報1〕
「文部科学省の高級官僚による大量天下り（早大、慶大など）事件」「大阪市の森友学園・安倍晋三記念小学校の国有財産格安取得・詐欺疑惑」「岡山理科大学獣医学部新設に伴う今治市公有地・無償取得疑惑」―これら3件に共通しているのは、「文部科学省」「自民党文教族議員（清和会＝細田博之会長、東大法学部卒）」「補助金導入（文教利権）」である。文部科学省は就学前教育（幼稚園や認定こども園など）・初等中等・高等教育を所管、これらが生み出すいわゆる「文教利権」は、自民党文教族の中核「清和会」が掌握している。「政官業」一体となって、国家予算から支出される「文教関係の補助金」に群がっている構図が、はっきりと見てとれる。 |
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| 「殿様記者」が名のある週刊誌や夕刊誌に流して「カネに換える」情報で、安倍晋三首相は、断崖絶壁に立たされる |
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◆〔特別情報１〕
大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三記念小学校）用地（国有財産）取得をめぐる疑惑は、「第２の森友学園」疑惑に飛び火して、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人を悩まし、安倍晋三政権の命運を危うくしている。「第２の森友学園」とは、岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）が２０１８年4月、国家戦略特区の今治市に開学する「獣医学部」建設用地（今治新都市第２地区の高等教育施設用地３６億７５００万円）を無償で取得したという疑惑だ。安倍晋三首相が、内閣記者会所属の記者団（いわゆる「殿様記者」）を東京・赤坂の中華料理店に集めて懇談し、このなかで厳重に「口止め」をするほど発覚するのを最も恐れていた疑惑である。しかし、国家権力は、「殿様記者」を抑えることができても、「殿様記者」は、新聞・放送媒体に出せない事実を名のある週刊誌やタブロイド版夕刊誌に流して「カネに換える」のが通例だ。週刊朝日（３月１７日号）が、ついに「第２の森友学園」疑惑をトップ記事として大々的に取り上げた。これを嚆矢として各誌がどんどん後追いをすることになるので、安倍晋三首相は、いよいよ断崖絶壁に立たされる。 |
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