くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた |
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◆〔特別情報1〕 小沢一郎代表は3月26日〜29日の日程で、韓国外務省傘下の国立外交院(外交官の選抜と養成を担当)に講演講師として招かれて、ソウル市入りした。憲法裁判所が3月10日、裁判官8人全員一致で朴槿恵大統領の罷免を宣告、「60日以内」に新大統領を選出することになり、「5月9日」実施の大統領選挙に出馬する候補者と会談する。これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の頂点「300人個人委員会」の中心人物である米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)の意向を受けたもので、小沢一郎代表は、重要な使命を帯びている。 |
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安倍晋三首相は、特権の上に胡坐をかき、超右翼カルト勢力「日本会議」の政権壟断によって自滅してしまいそう |
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◆〔特別情報1〕 「安倍1強」を利用して「特別の利益を得る」―安倍晋三首相は、特権の上に胡坐をかき、韓国の朴槿恵大統領と同じような運命を辿るのか? 朴槿恵大統領は、いわゆる「朴槿恵政府の崔順実(チェ・スンシル)などの民間人による国政壟断疑惑事件」で失脚、安倍晋三首相は、「われわれが安倍晋三政権を築いた」と自負する最大最強の支持団体である超右翼カルト勢力「日本会議」(田久保忠衛会長、椛島有三事務総長、会員は約3万8000人)の政権壟断によって自滅してしまいそうである。「バランスの破壊者、安倍晋三首相は最も危険な男」と弾劾している米ヘンリーアルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)は、米CIA要員を安倍晋三首相の周りに張りつけて、「退陣」へと追い詰めている。 |
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自民党の二階俊博幹事長が、「政界の闇将軍」こと野中広務元幹事長が、籠池泰典理事長救済に暗躍した |
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◆〔特別情報1〕 「このままだと自民党が潰れる。何とかして欲しい」―自民党の二階俊博幹事長が、「政界の闇将軍」こと野中広務元幹事長に急遽連絡した。大阪市「森友学園」の籠池泰典理事長(「日本会議」のナンバー2)が、豊中市に建設中だった「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)を現地視察中(3月16日午後2時過ぎ)参院予算委員会委員約30人に対する説明のなかで「安倍総理から100万円の寄付金があった」と話したからである。野党議員4人は午後3時ごろ、大阪府豊中市内にある籠池泰典理事長の自宅を訪れ、室内に入って面談しているとみられる…籠池泰典理事長は、野党議員4人を自宅に招き入れたからである。籠池泰典理事長が、23日午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委員会で証人喚問されるまでの間、野中広務元幹事長は、籠池泰典理事長を呼び、「極秘工作」、暗躍に動いた。かくして、2017年度政府予算案は3月27日の参院本会議で可決成立、「3月24日衆院解散・4月23日総選挙」のスケジュールは、延期された。 |
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籠池泰典理事長への証人喚問、安倍晋三首相の「土地ころがし疑惑」と妻・昭恵夫人の軽率な行動のみが、目立った |
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◆〔特別情報1〕 大阪市「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問が衆参両院の予算委員会で行われた。「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)建設用地(国有地)格安取得疑惑をめぐり安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が、「安倍晋三から100万円寄付」と言って、籠池泰典理事長に手渡したと言われる件の真偽、建設用地(国有地)格安取得に至った経緯や大幅な値引きの根拠、政治家の関与はあったかなどについて、与野党の議員が尋問した。しかし、与野党議員が、国有財産払い下げに伴う「土地ころがしビジネス」のカラクリを理解していないままの尋問だったので、疑惑の核心に迫ることができず、空振りに終わった。この結果、安倍晋三首相の「土地ころがし疑惑」と妻・昭恵夫人の軽率な行動のみが、目立った。 |
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安倍晋三政権は、「共謀罪」法案を衆院に提出、北朝鮮を手本に「相互監視社会」「密告制度」なければ、未然防止は不可能 |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三政権は3月21日、国連越境組織犯罪防止条約を理由に「共謀罪」の成立要件を厳格化した「組織的犯罪処罰法の改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。「対象となる団体」を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義し、国民の人権にかかわる重要法案にもかかわらず、安倍晋三首相は、19日から22日の日程によりドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4か国を歴訪中で、閣議を欠席した。四面海に囲まれた日本列島に「イスラム国=ISIL」などの過激武装勢力が潜入して、「テロ事件」を起こすはずはないと判断しているのかも知れない。とすれば、取締りの「対象となる団体」は、反社会的集団、極左暴力集団、カルト宗教団体、クーデターを起こす可能性のある陸海空3自衛隊などということになる。しかし、北朝鮮を手本に「相互監視社会」「密告制度」を確立しなければ、テロ事件を未然防止することは不可能である。 |
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