くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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トランプ大統領とプーチン大統領が、「米朝平和友好条約締結」を合意、安倍晋三首相は「一切、口を挟むな」と叱責、排除された |
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◆〔特別情報1〕 「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の核・ミサイル問題は5月3日未明、米トランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が電話会談した結果、「トランプ大統領が、プーチン大統領、習近平国家主席と密接に連携して『適切な条件』を整えて金正恩党委員長と会談」したうえで、「2017年末までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」することで合意、7月にドイツで開かれるG20=主要20か国のサミットの際、米ロ首脳会談を実施することも一致した。ただし、「圧力一辺倒」の安倍晋三首相は、「一切、口を挟むな」と叱責、排除されている。これは、「忍者外交の名手」でトランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士が、天皇陛下にごく近い実務担当者に伝えたトップ情報である。 |
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小沢一郎代表は「日本がリーダーシップを発揮して、北東アジアの安定と平和を築こう」と「小沢一郎政権樹立」を宣言! |
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◆〔特別情報1〕 小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」(5月号)の巻頭提言で「日本がリーダーシップを発揮して、北東アジアの安定と平和を築こう」と述べ、「小沢一郎政権樹立」に向けての強い決意と外交政策の具体的目的を明示した。これは、安倍晋三首相が、中国の習近平国家主席、李克強首相との関係が最悪であり、韓国とは「慰安婦像問題」でこじれており、北朝鮮の金正恩党委員長とは、「強い圧力一辺倒」の硬直姿勢で対立状態、ロシアのプーチン大統領には、「裏切り外交」の結果、信頼されていないためである。こんなことでは、「北東アジアの安定と平和を築く」のは不可能なので、安倍晋三首相を打倒し、政権を奪還して、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの豊富な人脈と絆を活かして、米ソ東西冷戦の残滓である「分断国家=韓国、北朝鮮」を1つにまとめて、「朝鮮半島統一」を図るため自ら積極的行動に立ち上がることを堂々宣言したのである。 |
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◆お知らせ◆板垣英憲「情報局」5月オフレコ懇談会のご案内 |
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板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年! 板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学 〜情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
<懇談会の趣旨> マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。 |
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トランプ大統領は、習近平国家主席を「友人であり優れた指導者」、金正恩党委員長を「スマート・クッキー」と高く評価 |
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◆〔特別情報1〕 トランプ大統領は、3月1日から韓国と周辺海域で行ってきた米軍と韓国軍による合同軍事演習(米韓将兵約31万人参加)が4月30日に予定通り終了後も、米韓両軍が引き続き監視を続けているなかで、米原子力空母「カール・ビンソン」は、日本海で展開し、北朝鮮に圧力をかけている。しかし、舞台裏では、中朝連合軍と国連軍(米軍)が1953年7月27日に板門店で「朝鮮戦争休戦協定」に調印してから64年を経て、ようやく「和平協定」に改める交渉に入ることを了承、小沢一郎代表を「交渉のキーマン」に据えて、「和平実現」に向けて描いている「6段階のシナリオ」の第1段階に踏み出したことを意味している。これは、トランプ大統領が、中国の習近平国家主席を「友人であり優れた指導者だ」、北朝鮮の金正恩党委員長を「明らかに、スマート・クッキー(かなり頭の切れる人物)だ」と高く評価していることが証明している。 |
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安倍晋三首相は「禁反言の原則」に縛られ、小沢一郎代表は、「3段構え」で断崖絶壁に追い込んで行く |
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◆〔特別情報1〕 「禁反言の原則」(エストッペルの法則)−「6月に解散する」と米ペンス副大統領に公約した安倍晋三首相は、この原則によって縛られ、追い詰められている。自分が明言した言葉に反することは厳に禁じられているからである。小沢一郎代表は、「3段構え」で、安倍晋三首相を断崖絶壁に追い込んで行く。第1段階は、連休明けの5月8日衆院予算委員会、9日の参院予算委員会で安倍晋三首相の出席を求めて、集中審議で追及する。第2段階は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人(三井環弁護士が大阪地検特捜部に告発済み)を衆参予算委員会に証人喚問する。第3段階は、市民団体が安倍晋三首相を公務員職権乱用罪で東京地検特捜部に刑事告発するため用意している「告発状」を安倍晋三首相に突きつけて、退陣に追い込む戦術を実行する。東京地検特捜部が「告発状」を受理すれば財務省理財局、近畿財務局、データを管理しているN社などは、強制捜査(家宅捜索)恐れて、全面協力することを決めており、衆参両院で「ウソ発言」している財務官僚も取調べの対象となる。法令違反によって、逮捕される可能性は、大である。 |
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