くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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稲田朋美防衛相は憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反、いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。 |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三首相「四天王」(稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行=自民党都連幹事長、小泉進次郎農林部会長)が、揺らいでいる。安倍晋三首相の寵愛を受けている稲田朋美防衛相は6月27日、陸上自衛隊練馬駐屯地(第1師団司令部、第1普通科連隊、第1偵察隊、第1通信大隊、第1特殊武器防護隊、第1後方支援連隊、第1音楽隊=練馬区北町4−1−1)からわずか500メートルの東京都板橋区で開かれた東京都議選(7月2日投開票)の自民党候補を応援する集会で迂闊にも、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。これが、憲法第15条2項(すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない)違反、公職選挙法第136条の2(国家公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない)違反、自衛隊法第61条(政治的行為の制限)違反に問われたのである。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊部隊作成の日報管理をめぐる「文民統制(シビリアン・コントロール)破壊」に続く不祥事だ。下村博文幹事長代行については、文春オンラインが6月28日午後4時、「下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い」という見出しをつけて、「下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。『週刊文春』が入手した下村事務所の内部文書で判明した」と報じている。いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。 |
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文科省の大学設置審議会が認可しそうもない「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設計画は、早々に白紙撤回すべきだ |
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◆〔特別情報1〕 「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設をめぐり、「えこひいき」「贈収賄事件」などと厳しく批判されている安倍晋三首相が、「獣医学部新設の国家戦略特区を全国展開する」と発表したため、「血迷っている」と厳しい批判を浴びている。全国47都道府県に「獣医学部新設の国家戦略特区」を設けたのでは、もはや「国家戦略特区」とは言えず、「獣医学部新設の自由化」に他ならないからだ。この際、「医学部・歯学部・薬学部新設、医師・歯科医師・薬剤師の国家資格を運転免許並みに自由化」し、序に明治時代以来の「西洋医学重視」を改めて、「東洋医学医師」も、正式な「国家資格」を認める規制緩和を決断してはどうか。そうすれば、安倍晋三首相は、医療業界の「岩盤規制を取っ払った名宰相」として歴史にその名を留めるに違いない。さしあたって、文科省の大学設置・学校法人審議会が8月下旬に認可答申をしそうもない「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設計画は「恥をかかない」うちに早々に白紙撤回すべきである。 |
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「北東アジアの和平」実現にとって、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしだ |
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◆〔特別情報1〕 G20各国の間で、「小沢一郎政権誕生」を待望する声が高まっている。天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金(積み残し4京+α)が6月5日から8日の間に、実際に分配(シェア)されたからである。G20各国は、分配(シェア)された巨額資金を債務処理に使い、金融・財政の健全化を急いでいる。成功すれば、「革命的大転換」が起こる。米トランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士は2016年12月、「小沢一郎政権誕生に協力する」との誓約書を天皇陛下にごく近い筋に提出しているので、安倍晋三首相の早期退陣を求めて、圧力をかけている。キッシンジャー博士は、9月をメドに「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一」を実現しようと懸命だ。「北東アジアの和平」には、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ小沢一郎代表は不可欠な政治家であるだけに、「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしなのだ。 |
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米トランプ大統領が、金正恩党委員長=元帥と「米朝国交正常化交渉」に踏み出すことに、中国・習近平国家主席は邪魔しない |
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◆〔特別情報1〕 天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金は、6月5日から8日にかけて、G20諸国に分配(シェア)された。この状況下で、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)から発信される情報が微妙に変化している。北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使は、米韓合同軍事演習の中止といった条件を挙げ、「われわれは、核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べという。産経ニュースが6月22日午後3時44分、配信した。一方、米中外交・防衛対話(6月21日午前=日本時間21日夜、ワシントンの国務省)の後、中国外務省の耿爽報道官は、22日の記者会見で、「中国は朝鮮半島の核問題の解決に向けて一貫して努力を続けている。問題の所在は中国にはない。関係各国が負うべき責任を負い役割を果たすべきだ」と述べ、中国の責任を強調する米国をけん制し、北朝鮮との対話に乗り出すよう強く促したという。NHKNEWSWEBが6月22日 11時42分、配信した。これは、米トランプ大統領が、金正恩党委員長=元帥と「米朝国交正常化交渉」に踏み出すことに、中国は邪魔しないという意思表明と解釈できる。 |
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