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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
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2017年8月13日 3時26分
米上下両院がロシア制裁強化法案を可決、金正恩党委員長によるグアム方面への弾道ミサイル(4発)発射を誘発する
 
◆〔特別情報1〕
 米上下両院が7月下旬、ロシアへの制裁強化を可能とする法案を圧倒的多数の支持で可決した。誠に間が悪いことに、トランプ大統領は8月2日、仕方なく、文字通り「しぶしぶ署名」し、成立した。このため北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の強力な後ろ盾であるロシアのプーチン大統領に「米朝和平」の仲介を頼めなくなっている。プーチン大統領が8月10日、米外交官ら750人を追放する方針を打ち出して、対抗してきた。これは、米上下両院が、北朝鮮の後ろ盾であるプーチン大統領の存在を理解せず、金正恩党委員長=元帥が米領グアム方面に向かって準備していた弾道ミサイル(4発)発射を必然的に誘発していることを意味している。トランプ大統領から「プーチン氏に感謝したい。人件費の削減になる」と皮肉られている米上下両院は、この深刻な緊急事態をどうやって打開するつもりなのか? 
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2017年8月12日 2時43分
トランプ大統領は、最強兵器を持つ北朝鮮の後ろ盾プーチン大統領の仲介を得なければ、「米朝和平」を実現できない
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領にとって、北朝鮮によるミサイル発射問題は、金正恩党委員長=元帥と話をつける前に、後見人であるロシアのプーチン大統領になか仲介を頼まなくては解決できない。ところが、これを阻害しているのが、ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシア・ゲート」をめぐり、捜査をしているFBIと捜査を指揮しているモラー特別検察官であり、米大統領選に敗北したヒラリー・クリントン元国務長官、トランプ大統領の当選を予測できなかったマスメディアである。トランプ大統領は仁義を切って、プーチン大統領に仲介を頼みにくい状況にある。この苦境を救うには、米国民が、トランプ大統領とプーチン大統領の米ロ首脳会談を急ぎ開くよう要請することである。トランプ大統領は、最強兵器を持つ北朝鮮の後ろ盾プーチン大統領の仲介を得なければ、「米朝和平」を実現できない。、第2次朝鮮戦争が勃発し、米軍は、北朝鮮軍と激戦の末、大惨敗することになり、ひいては日本も確実に大被害を受ける。「最強兵器」とは何か?
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2017年8月11日 3時19分
トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」と楽観的、日本は「38°線」メリットを失うことになる
 
◆〔特別情報1〕
 「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長=元帥が8月10日、「中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の4発同時発射で行うグアム包囲射撃を慎重に検討している」と宣言した。米トランプ大統領が9日、「炎と怒りに直面することになる」とツイッターに投稿したので、反撃した。トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥は、激しい言葉で「口撃戦」を繰り返しており、米朝は破滅寸前、いまにも核戦争に突入するかのような情勢だ。だが、トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である。問題なのは、「米朝和平」により、日本は、「38°線」メリットを失ってもよいのか否かだ。
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2017年8月10日 2時44分
小沢一郎代表が、「サンデー毎日」で安倍晋三政権について「僕は今年中に総辞職になると思っている」と予測する理由
 
◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は、「サンデー毎日」(真夏の大躍進号=8月20−27日号、8月8日発売){憂国の激白 小沢一郎すべてを語る!(上)}「安倍『改造内閣』は年内もたない」(聞き手 倉重篤郎)のなかで、「僕は今年中に総辞職になると思っているから」と予測している。総辞職せざるを得なくなる理由については、「加計学園」の加計孝太郎理事長の「岡山理科大学獣医学部新設」に関わる安倍晋三首相との「贈収賄事件」、下村博文元文科相をめぐる「文科相在任中のパーティ券問題」、「10月20日の衆院青森4区、愛媛3区補欠選挙敗北」などが考えられる。(次号では、「政権奪還、政界再編の今後を聞く」という)
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2017年8月9日 3時32分
安倍晋三首相の「口癖」は、「結果を出す」だが、在任5年を経て、「大きな結果」は、何も見当たらない。
 
◆〔特別情報1〕
 世界唯一の「被曝国」にもかかわらず、安倍晋三首相は、国連本部の条約交渉会議が7月7日午前(日本時間7日深夜)採択した広島、長崎の被爆者の悲願である「核兵器禁止条約」(国連加盟193か国中124か国が出席、122か国賛成)をボイコットした。このため、広島市の平和記念式典(8月6日午前)終了後に開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、被爆者7団体代表は、安倍晋三首相の誠意のない姿勢、態度に憤慨し、失望感に打ちひしがれていたという。安倍晋三首相の「口癖」は、「結果を出す」だが、在任5年7ヶ月を経て、これといった「大きな結果」は、残念ながら、何も見当たらない。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
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