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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2017年12月12日 6時43分
コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、日本の大手電機メーカー「東芝」を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた
 
◆〔特別情報1〕
 これは、コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、事実上、倒産の危機に瀕していた「東芝」を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた秘話である。
 日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である「株式会社東芝」(綱川智・取締役兼代表執行役社長、本社=東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング)は、2017年8月1日付で東証2部に降格。米ウエスタンデジタル(WD)は9月26日、東芝による半導体メモリー事業の売却に対し、「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所(オランダのハーグに設置)に調停を申し立てた。国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。WDは仲裁裁にメモリー事業の売却差し止めを求めていたが、通常の仲裁では結論が出るまで1年以上はかかる見通しだった。東芝は2018年3月末までの売却完了を目指していた。このため、仲裁の結果によっては、東芝の再建が極めて難しくなる可能性があった。天皇陛下の側近が、以下のように秘話を打ち明ける。
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2017年12月11日 3時10分
東京地検特捜部は大手ゼネコンの「大林組」を偽計業務妨害容疑で強制捜査、「森友・加計学園事件」に切り込む構え
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の周辺で、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)の動きが慌ただしくなってきている。東京地検特捜部は12月5日、計算速度世界ランキング4位のスーパーコンピューター「暁光(ぎょうこう)」を開発したベンチャー企業「PEZY Computing(ペジー コンピューティング)」(東京都千代田区)社長の斉藤元章容疑者(49)と、当時事業開発部長だった鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で、逮捕した。斉藤元章容疑者は、安倍晋三首相と親しい元TBS報道局ワシントン支局長の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられている。また、東京地検特捜部は12月8日から9日未明にかけてゼネコン大手の「大林組」(東京)を偽計業務妨害容疑で本社など関係先を強制捜査に乗り出した。平成39年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったという容疑だ。これらの事件の周辺捜査をキッカケに「森友・加計学園事件」に切り込む構えと見られる。
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2017年12月10日 7時12分
北朝鮮が「核保有国」として認められて金正恩党委員長が「米朝和平」に応じ、白頭山で米国に対する「勝利宣言」をした
 
◆〔特別情報1〕
 国連のフェルトマン事務次長が12月5日〜9日の日程で、「第2の日本」北朝鮮を訪問して、李容浩(リヨンホ)外相らと会談を行い、北朝鮮と国連の間で「様々なレベルでの往来を通じた意思疎通を定例化する」と合意して帰国した。この間にフェルトマン事務次長は、金正恩党委員長=元帥と会談し、「国連が米国との間を仲介し、米朝和平交渉を進めること」で合意したという。フェルトマン事務次長は、平壌空港で記者会見して北京経由で帰国の途に着いたという。この後、金正恩党委員長は、祖父の故金日成主席が日本の植民地時代に闘争拠点を置いた「革命の聖山」(同通信)とされる北朝鮮北部の白頭山に登り、「『国家核武力(戦力)完成の歴史的大業』を成し遂げた激動の日々を振り返った」と報告したという。これは、北朝鮮が「核保有国」として認められて「米朝和平」に応じることを意味しており、事実上、米国に対する「勝利宣言」と見られている。
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2017年12月9日 4時41分
大叔父・佐藤栄作元首相に倣いノーベル平和賞を欲しがっている安倍晋三首相は、「軍国化」のためすでにその望みを完全に失っている
 
◆〔特別情報1〕
 2017年のノーベル平和賞の受賞式が12月10日、ノルウェーの首都・オスロで行われる。ノーベル平和賞には核兵器禁止条約の採択に貢献した国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンが選ばれた。奇しくもスウェーデン・アカデミーは2017年のノーベル文学賞を「被曝都市」長崎県出身の日系英国人で作家のカズオ・イシグロさん(62)に授与する。イシグロさんはロンドンで会見したとき「世界が不安定な状況の中で、小さな形でも平和に貢献できればうれしい」と語っている。授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。これに比べると、首相退任後の1974年に「非核三原則の推進や沖縄返還事務の功績を評価」されてノーベル平和賞を受賞した大叔父・佐藤栄作元首相に倣いノーベル平和賞を欲しがっている安倍晋三首相は、「軍国化」のためすでにその望みを完全に失っている。
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2017年12月8日 3時41分
日本国民は、国際的に孤立するトランプ大統領と無理心中する安倍晋三首相に付き合わされてはかなわない
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は日本時間の7日未明、ホワイトハウスで演説し、中東のエルサレムについて「イスラエルの首都と認める時が来た。これは現実を認めることで、正しいことだ。新たなアプローチの始まりだ」などと述べ、公式にイスラエルの首都と認めると宣言、国務省に対し、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を始めるよう指示する」と明らかにした。
NHKNEWSWEBは12月7日午前7時33分、「トランプ大統領 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言」というタイトルをつけて配信した。
 トランプ大統領との親密さをアピールしてきた安倍晋三首相は、「米大使館による米国によるイスラエルのエルサレム首都認定のエルサレムへの移転」に賛同するつもりのようだ。反対すれば、トランプ大統領との関係に亀裂が入る。だが、日本国民は、国際的に孤立するトランプ大統領と無理心中する安倍晋三首相に付き合わされてはかなわない。
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最近のコメント
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文在寅大統領と金正恩党委員長が、平壌で南北共同宣言を発表、この背後で、天皇陛下が小沢一郎代表とともに「MSA資金」分配(シェア)に並々ならぬ格別のご尽力をされた(つちや)

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