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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (10)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (52)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (138)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (117)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2017年12月14日 7時23分
一由倶楽部(石川孝之輔顧問、板垣英憲幹事長)主催の「小沢一郎先生を激励する会」が小石川後楽園「涵徳亭」別間で行われた
◆〔特別情報1〕
 第85回「小沢一郎政経フォーラム」が12月13日午前11時からANAインターコンチネンタルホテル東京地下1階「プロミネンス」(東京都港区赤坂1−12―33)で開かれた。講師は、小沢一郎衆院議員が務めた。この後、「小沢一郎衆議院議員を支援する会 
 一由倶楽部」(石川孝之輔顧問、板垣英憲幹事長)主催の「小沢一郎先生を激励する会」が、12月13日午後5時〜8時30分、小石川後楽園「涵徳亭」別間で行われた。

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2017年12月13日 3時29分
好景気サイクルが始まるまで、後5年かかり、安倍晋三首相は、不況にドップリと浸かった政権を担う運命にある
◆〔特別情報1〕 
 「北」―漢字1文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に選ばれた。京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が揮毫(きごう)した。第3次世界大戦の危機を孕む北朝鮮情勢などを反映した。安倍晋三首相が余りにも「戦争の危機」を煽り過ぎた結果でもある。その半面、「アベノミクス政策の失敗」が隠蔽された。現在は、「不況のサイクル10年」(2012年10月〜2022年8月)の半ばを過ぎたばかりだ。好景気サイクルは2022年10月から始まるので、後5年かかる。結局、安倍晋三首相は、不況にドップリと浸かった政権を担う運命にある。それでもさいたま市浦和区の「調神社(つきじんじゃ)」では、明治時代から続く大歳の市「十二日まち(じゅうにんちまち)」が開かれ、露店約1000店が出店し、約15万人の人出で賑わい、神社境内では、「かっこめ市(熊手)」開催され、熊手を買い求める客で混雑した。
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2017年12月12日 6時43分
コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、日本の大手電機メーカー「東芝」を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた
 
◆〔特別情報1〕
 これは、コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、事実上、倒産の危機に瀕していた「東芝」を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた秘話である。
 日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である「株式会社東芝」(綱川智・取締役兼代表執行役社長、本社=東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング)は、2017年8月1日付で東証2部に降格。米ウエスタンデジタル(WD)は9月26日、東芝による半導体メモリー事業の売却に対し、「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所(オランダのハーグに設置)に調停を申し立てた。国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。WDは仲裁裁にメモリー事業の売却差し止めを求めていたが、通常の仲裁では結論が出るまで1年以上はかかる見通しだった。東芝は2018年3月末までの売却完了を目指していた。このため、仲裁の結果によっては、東芝の再建が極めて難しくなる可能性があった。天皇陛下の側近が、以下のように秘話を打ち明ける。
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2017年12月11日 3時10分
東京地検特捜部は大手ゼネコンの「大林組」を偽計業務妨害容疑で強制捜査、「森友・加計学園事件」に切り込む構え
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の周辺で、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)の動きが慌ただしくなってきている。東京地検特捜部は12月5日、計算速度世界ランキング4位のスーパーコンピューター「暁光(ぎょうこう)」を開発したベンチャー企業「PEZY Computing(ペジー コンピューティング)」(東京都千代田区)社長の斉藤元章容疑者(49)と、当時事業開発部長だった鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で、逮捕した。斉藤元章容疑者は、安倍晋三首相と親しい元TBS報道局ワシントン支局長の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられている。また、東京地検特捜部は12月8日から9日未明にかけてゼネコン大手の「大林組」(東京)を偽計業務妨害容疑で本社など関係先を強制捜査に乗り出した。平成39年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったという容疑だ。これらの事件の周辺捜査をキッカケに「森友・加計学園事件」に切り込む構えと見られる。
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2017年12月10日 7時12分
北朝鮮が「核保有国」として認められて金正恩党委員長が「米朝和平」に応じ、白頭山で米国に対する「勝利宣言」をした
 
◆〔特別情報1〕
 国連のフェルトマン事務次長が12月5日〜9日の日程で、「第2の日本」北朝鮮を訪問して、李容浩(リヨンホ)外相らと会談を行い、北朝鮮と国連の間で「様々なレベルでの往来を通じた意思疎通を定例化する」と合意して帰国した。この間にフェルトマン事務次長は、金正恩党委員長=元帥と会談し、「国連が米国との間を仲介し、米朝和平交渉を進めること」で合意したという。フェルトマン事務次長は、平壌空港で記者会見して北京経由で帰国の途に着いたという。この後、金正恩党委員長は、祖父の故金日成主席が日本の植民地時代に闘争拠点を置いた「革命の聖山」(同通信)とされる北朝鮮北部の白頭山に登り、「『国家核武力(戦力)完成の歴史的大業』を成し遂げた激動の日々を振り返った」と報告したという。これは、北朝鮮が「核保有国」として認められて「米朝和平」に応じることを意味しており、事実上、米国に対する「勝利宣言」と見られている。
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「MSA資金」の運用益=「人類資金」をベースとする「新しい金融システム」を構築し、地球人すべてが平和で豊かな生活を送れるようにするには、どうすればいいか?(日本国民)
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている(つちや)
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