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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年1月21日 7時57分
トランプ大統領は、朝鮮半島統一できれば、東西ドイツ再統一以来の歴史的大偉業となり、「ノーベル平和賞受賞」間違いない
 
◆〔特別情報1〕
 米ドナルド・トランプ大統領は1月20日で就任から1年となり、第2年目に突入した。
「トランプ大統領は、韓国平昌オリンピックが終われば、北朝鮮を武力攻撃するか」と問われているけれど、軍事問題の専門家=玄人筋は、「イエス」と答える。しかし、それは、トランプ大統領の本質を知らない「素人」の答えだ。正解は「ノー」である。できれば、米ソ東西冷戦終結・東西ドイツ再統一(1990年10月3日、ドイツ連邦共和国にドイツ民主共和国が編入された出来事)以来の歴史的大偉業となり、「ノーベル平和賞受賞」は間違いない。一体、どういうことなのか。
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2018年1月20日 6時17分
「地球儀を俯瞰する外交」安倍晋三首相は、世界各国の首脳から悪評を立てられて、「四面楚歌」の状態、「世界の孤児」になる恐れ
 
◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交」安倍晋三首相は、世界各国の首脳から悪評を立てられて、「四面楚歌」の状態にある。このままでは、「世界の孤児」になる恐れがある。以下、主だった首脳の辛辣な言葉である。
 ●ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリス・フィン。その事務局長「日本がこのまま禁止条約に加盟しなければ、世界からの評価は失墜し影響力も失ってしまう。日本は、アメリカの核の傘に依存する他の国々と議論を始め、どうすれば条約に加盟できるか考えてほしい」
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2018年1月19日 6時58分
安倍晋三首相は、トランプ大統領が元慰安婦女性を抱き締めた前例に見倣い、訪韓して元慰安婦女性を抱き締めるとよい
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相と河野太郎外相は、朝鮮戦争が休戦中で64年経ても未だに終戦に至っていないので、意識は「戦争継続」と意識しているらしい。「経済制裁の圧力強化」という「兵糧攻め」戦術を続けている。米韓両国は、「大規模の軍事演習」(金正恩党委員長暗殺作戦を含む)を定期的に行い、威嚇している。この「軍事演習」も戦争の一形態である。これに対して、「第2の日本=緩衝国家」北朝鮮を挟んで、中ロ両国は、人民解放軍・ロシア軍を国境地帯に配備して、一旦緩急の事態に備えている。朝鮮戦争の当事者ではない日本は、本来中立を守るべきなのに、安倍晋三首相と河野太郎外相らは、「兵糧攻め」の前面に立って、日本国民を危険にさらし、韓国の文在寅大統領が「慰安婦合意」を事実上、破棄したため、平昌オリンピックに出席するのを逡巡している。しかし、解決策は、ただ1つ。安倍晋三首相は、トランプ大統領が元慰安婦女性を抱き締めた前例に見倣い、訪韓して元慰安婦女性を抱き締めるとよい。「敗戦国日本」の安倍晋三首相が得意とする「土下座外交」に徹することだ。
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2018年1月18日 6時25分
「トリッキーなマキャベリスト」の亡霊が、野党統一を阻み、希望の党からは、「政界の嫌われ者」小池百合子都知事を切れの声!
 
◆〔特別情報1〕
 「トリッキーなマキャベリスト」小池百合子都知事(黒幕は、小泉純一郎元首相)は、いま大ピンチに立たされている。それは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が、危ぶまれているからだ。元凶は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼働政策」がもたらす「東京都内〜首都圏全域の放射能汚染」である。「放射能汚染」に敏感な欧州各国から、「2020年東京オリンピック・パラリンピックをボイコットしよう」という声が高まっている。加えて大手ゼネコンによると「オリンピック関係施設(道路を含む)の建設」が大幅に遅れていて、「2020年7月24日〜8月9日までの17日間に間に合わない」と絶望視されている。東京地検特捜部(森本宏特捜部長)がリニア中央新幹線での入札をめぐる談合事件で、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手4社を偽計業務妨害の疑いで強制捜索し、動揺しているのも災いを拡大。小池百合子都知事が特別顧問を務める希望の党(玉木雄一郎代表)も、野党統一に失敗しており、味方が次々逃げ出していて、政治力が急低下している。
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2018年1月17日 6時36分
安倍晋三首相は、岸信介元首相、佐藤栄作元首相を敬愛し、大東亜戦争下の「官僚主導の統制経済」傾向を強めている
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の経済政策は、「新自由主義(ネオ-リベラリズム)」(政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ-フェール=自由放任主義をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方)ではなく、大東亜戦争下の「官僚主導の統制経済」傾向を強めている。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相(農商務・商工官僚、満州国総務庁次長、計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5か年計画」を実施、帝国陸軍・関東軍からも嘱望、商工相)、大叔父・佐藤栄作元首相(鉄道官僚、鉄道総局長官、運輸事務次官)を敬愛していて、懐古趣味にどっぷり浸かって、「アベノミクス政策」と称して、時代遅れの経済政策を強引に推進している。大企業の内部留保(406兆2348億円)が膨れ上がるばかりで、大多数の国民の生活がちっとも潤わない。これが、「トリクルダウン失敗」の元凶である。
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