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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年2月20日 8時19分
安倍晋三首相は、「現憲法は、国民皆兵・徴兵制を認めていない」と言いつつも、「国民皆兵・徴兵制度復活」に意欲満々
 
◆〔特別情報1〕
 「日本国憲法改正―第9条に自衛隊明記の3項付け加える」ことに血道を上げている安倍晋三首相は、「歴史教科書に名前を残したい」だけである。そう思い込んでいたところ、
「自主憲法制定論者」であった岸信介元首相(満州国総務庁次長、東條英機内閣の商工相)の孫である安倍晋三首相が2013年8月13日、衆院山口4区の地元後援会主催の会合で、「現憲法は、国民皆兵・徴兵制を認めていない」と言いつつも、「国民皆兵・徴兵制度復活」に意欲満々の雰囲気を醸していた。という話を思い出した。「自衛隊明記→大日本帝国陸海軍再建→徴兵制度(18歳以上成人男女兵役3年を義務化)」というシナリオを伏線として描いているのだ。時折しも、世界各国は、一旦廃止した「徴兵制度」を次々に復活しており、安倍晋三首相は、この潮流にまんまと便乗しそうな気配である。
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2018年2月19日 6時54分
安倍晋三首相は、ひょっとして岸信介元首相の孫として「李氏王朝」の王位を受け継ごうと野望を抱いているのか
 
◆〔特別情報1〕
 韓国平昌オリンピックは、オリンピック憲章の冒頭に掲げられている「オリンピズムの根本原則」の「2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある」を改めて再認識させてくれている。「オリンピックが終れば、北朝鮮が核ミサイルを発射するはずである」「米国は、金正恩党委員長=元帥に対する斬首作戦を始める」「米朝開戦の可能性は100%」などと疑心暗鬼に囚われて恐怖ばかりを煽っていたのでは、「人類の調和の取れた発展に役立てること」はできない。何はさておいても、すでに「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)論者で知られる米キッシンジャー博士の部下と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長らが北朝鮮の核保有を認めるオスロ秘密合意に基づき、米朝和平の条約文起草」を済ませている。このため、安倍晋三首相が「北朝鮮に何度もだまされた経験を忘れるな」として頑迷にこだわっている「対話のための対話では意味がない。日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」という主張は、「オリンピズムの根本原則」に反しており、「平和外交」を破綻させている。岸信介元首相の孫なるが故に「岸→木+子=李」の縁から畏れ多くも「李氏王朝」の王位を受け継ごうと野望を抱いているのであろうか。
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2018年2月18日 7時26分
習近平国家主席は、中国東北部に「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア」を樹立、住宅200万戸建設、ユダヤ人の移住を待つ
 
◆〔特別情報1〕
 習近平国家主席は中国東北部に「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア」を樹立する予定しており、イスラエルはじめ、世界各国に分散しているユダヤ人が移住してくるのを見込んで、すでに200万戸の住宅を建設していて、「総面積 2万571 km²(市区168.6km²)総人口751万2000人(人口密度 361.4 人/km²)、市区人口358 万人なので、ユダヤ人が移住してくるのは、大歓迎」と入居を待ち望んでいるという。
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2018年2月17日 6時39分
「佐川宣寿国税庁長官の罷免要求」デモ、「現代日本版・納税者の反乱」が全国で起きて「安倍晋三降し=倒閣運動」が始まった
 
◆〔特別情報1〕
 自民党の二階俊博幹事長は2月15日午後0時45分〜53分、国会内の平河クラブ会見場で政府与党連絡会議後の記者会見を行なった。このときの言動を振り返ってみると、「米CIAから自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、公明党の井上義久幹事長に「小沢一郎代表と連携して、安倍降しで動いてくれ」というGOサインが出ている。確定申告の初日から「佐川宣寿国税庁長官の罷免を要求する」デモ、言うなれば、日本の「現代版日本版・納税者の反乱」が全国で起きている。政府が処理を誤れば、「安倍晋三首相に退陣を迫る強い圧力デモ」に間違いなく発展する。自民党内でも本格的な「安倍晋三首相に対する倒閣運動」が始まっているのを感ずる。
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2018年2月16日 7時34分
安倍晋三首相は、プーチン大統領から「余計な口出しするな」とクギを刺されているため、「韓国と北朝鮮の統一」に口を挟めない
 
◆〔特別情報1〕
 日韓併合は、米国ウィリアム・ハワード・タフト国務長官(米西戦争の結果譲渡されたフィリピンの文民政府組織委員会の長、フィリピン初代知事、第27代米大統領)と桂太郎首相(長州藩士)の密約により実現され、35年間継続した。大東亜戦争敗北後73年続いた、朝鮮半島の分断国家「韓国と北朝鮮」は、日米安保条約が揺らぐのを恐れるドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相(長州藩の末裔、ルーツは田布施)により、「統一」を警戒されている。しかし、米韓は同盟国であっても、日韓は同盟国ではないので、安倍晋三首相は、韓国と北朝鮮の統一に口を挟む権利はない。なお、北朝鮮の白南淳外相は2000年2月9日、ロシアのイーゴリ・イワノフ外相が訪朝した際、「ロ朝友好善隣協力条約」(軍事同盟の条項はない)に正式に調印後、それぞれが批准している。安倍晋三首相は、プーチン大統領から「北朝鮮は、私が命をかけて守っているので、余計な口出しをするな」と厳にクギを刺されているため、韓国と北朝鮮の統一にうっかり口を挟めない。
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