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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年2月28日 7時18分
「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「軍門」に下った
 
◆〔特別情報1〕
 「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「軍門」に下った。「国連憲章の敵国条項違反の疑い」とは、集団的自衛権を認める安全保障整備関連法制定、海上自衛隊による北朝鮮の「瀬取り」に対する取り締まりなどである。これらは、米トランプ政権が「安倍晋三首相」に仕掛けた罠だが、米トランプ大統領が表向きの対決姿勢の裏で、北朝鮮との対話に路線変更している。このことに焦り、渋々ながら「雑談」を名目に事実上、対話に応ずる姿勢に転じようとしている。この背景には、トランプ大統領の指南役である「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士が、「米朝和平」のため「北朝鮮を核保有国と認める」などとする「オスロ秘密合意」の実現に向けて、2017年5月から米朝実務担当者どうしで条約作成や日程を調整してきたことが、ようやく具体化してきたことがある。しかし、安倍晋三政権は、北朝鮮との対話を行う「外交パイプ」を1本も築いていない。このため、北朝鮮最高指導部に太いパイプを持つ小沢一郎代表に「政権を委ねる勇断」を迫られている。
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2018年2月27日 4時31分
安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、2018年度政府予算成立後、退陣する
 
◆〔特別情報1〕
 韓国平昌オリンピック閉幕後、地元・さいたま市内の高齢者学級から与えられていた「これからの日本の立ち位置」という極めて大きな演題について、概要をまとめた。柱は、以下のような4本柱。〔1〕世界潮流「新機軸」=世界恒久の平和と繁栄に貢献する。〔2〕「東アジア共同体」を築く。〔3〕国連改革→地球連邦制度・地球連邦軍創設。〔4〕天皇陛下とサイナー(300人委員会・世界銀行・IMF・日本銀行→通貨革命。これは、米キッシンジャー博士が、「本当にグローバルな世界秩序」づくりを目指して、トランプ大統領を指南しながら、「忍者外交」を進めており、この路線から排除されている安倍晋三首相は、ペンス副大統領が訪韓途中、2月7日、日本に立ち寄った際、「退陣せよ」と引導を渡されているので、2018年度政府予算が成立した後、直ちに退陣することになっている。
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2018年2月26日 6時43分
金英哲党副委員長ら訪韓、「米朝対話をする十分な用意がある」と発言、日本国内では、「日本の核保有国化」を訴える発言噴出!
 
◆〔特別情報1〕
 韓国平昌折リンピックは2月25日閉会した。北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長をトップとする代表団がこの日午後0時前に訪韓し、文在寅大統領と約1時間会談、このなかで「米朝対話をする十分な用意がある」「南北関係の改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のために、米朝対話が早期に開かれるべきだ」と発言して、午後9時から開催された閉会式に出席した。しかし、日本では、「朝鮮半島統一」に脅威を抱く狭量の輩が少なくない。TBS番組「時事放談」(2月25日〈日〉06:00〜06:45)で、田中均元外務審議官が「同じ民族の南北が統一を願うのは理解できる。日本が北朝鮮との外交パイプを持っていないのが問題だ」と発言したのに対して、自民党の中谷元元防衛相(防衛大学校24期=本科理工学専攻卒、陸上自衛隊2尉で退官)が、「北朝鮮の微笑外交に騙されてはならない。非核化を決めない以上、経済制裁の圧力強化は続ける」と対話に反対の姿勢を力説。テレビ朝日「たけしTVタックル」(2月25日11:49〜12:55)は、「オリンピックで朝鮮半島情勢は新たなステージへ!?最強の“反日核武装国家"誕生とは!?米国が日本の核武装を提案!?世界各国の軍事パレード徹底比較!銀座で自衛隊パレード!?」などと盛んに煽り立てていたのには、幻滅した。
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2018年2月25日 7時31分
眞子さまと小室圭さんの結婚延期は「破談」、働き方改革関連法案は「国会提出断念」という不運な「共通点」がある
 
◆〔特別情報1〕
 秋篠宮家の長女・眞子さまと国際基督教大学(ICU)時代の同級生・小室圭さんの結婚が前代未聞の延期となった。また、働き方改革関連法案をめぐって、自民、公明両党と野党6党の幹事長・書記局長らは2月23日、国会内で会談した際、自民党の二階俊博幹事長が異常データについて「国民が信頼できるような対応が必要だ」と述べ、世論の反発も考慮して「週明けに回答する」と留保した。この2つの件は、まったく関係はないけれど、意外なことに不運な「共通点」がある。それは、眞子さまと小室圭さんの結婚延期は「破談」、働き方改革関連法案は「国会提出断念」を意味しているからであるという。
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2018年2月24日 7時8分
米CIA(マイク・ポンペオ長官)が、自民党最大派閥「清和会」(細田博之会長=元官房長官)を「解体・根絶やし」にする
 
◆〔特別情報1〕
 米CIA(マイク・ポンペオ長官)が、「もう用無し」として自民党最大派閥「清和政策系研究会(略称・清和会)」(細田博之会長=元官房長官、96人=衆院59人、参院37人)を「解体・根絶やし」にする作戦を密かに進めているという。この派閥には、安倍晋三首相がメンバーとして加わっている。米CIAは、「時代遅れの清和会と安倍晋三首相の歴史的使命と役割は終わった」としている。
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