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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2018年2月4日 1時59分
「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」〜日銀は世界の中央銀行へ
 
◆〔特別情報1〕
 これは、ビットコインについての吉備太秦の見解である。
 日銀が世界の中央銀行になって、日銀がビットコインを発行する中央銀行になるというのが、最終目標。
 今現在、世界中で、仮想通貨の取引所はあるけれども、法律で仮想通貨を決済通貨として使っていいですよと認めているのは、世界で日本だけ。
 2016年6月の通常国会で、改正資金決済法という法律で暗号通貨(仮想通貨)を決済手段として法律的に認め、監督官庁は金融庁とした。仮想通貨の取引所は、金融庁に届出をして、仮想通貨取引行協会に登録して、申請番号を受けた業者しか正規の業者として認めませんよというように成文法で、きちんと法律があるのは、世界の中で日本だけ。あとの国はそういう法律をつくる予定もなければつくる気もない。単なる投機対象としてのみ考えている。しかし、台湾やシンガポールなどいろんな国で、ビットコインを使って食事をしたり買物をしたりできている。それらは、実は法律もないなかで、勝手にやっている。国が認めた法律があって、その法律に基づいているのは、日本だけ。
 いろんな意味で、日本の金融機関は国際化が遅れてきていて、どうしようもないけれども、それも今年からどんどん変えていって、2020年以降には国際金融の中心は東京になる。そのときには、紙幣や貨幣の使用は、大幅に減り、暗号通貨が中心になっていることを目指す。
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2018年2月3日 6時35分
青木幹雄元官房長官の策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の3選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである
 
◆〔特別情報1〕
 「いくらなんでも、総裁任期3期9年は長すぎるよ」と自民党派閥「平成研究会」(額賀福志郎会長=元財務相、党内第3の勢力=55人=衆院 34人、参院 21人 )内で、次期総裁選挙をめぐって、「安倍晋三首相に対抗する総裁候補を立てよ」という声が高まり、安倍晋三首相3選を支持する額賀福志郎会長が突き上げられている。かつて参議院議員会長を務めの参議院のドンと言われた青木幹雄元官房長官が、竹下登元首相の弟・竹下亘総務会長(衆院議員)を「平成研究会」会長に据えようとする策略の仕業だ。だが、この策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の3選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである。
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2018年2月2日 7時49分
安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込む?」
 
◆〔特別情報1〕
 「慰安婦合意破棄」韓国の文在寅大統領と「安倍晋三首相批判」北朝鮮の金正恩党委員長=元帥による共同主催の平昌オリンピック開催式(2月9日)に出席する予定だが、自民党の宇都隆史参院議員は31日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患(りかん)する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。と産経ニュースは1月31日午後7時47分、「【平昌五輪】開会式『インフルで欠席するのも手』自民・宇都隆史議員が安倍晋三首相に」という見出しをつけて報じている。韓国を訪問すれば、「土下座外交を強いられている」と見られ、北朝鮮からは、「金正恩党委員長=元帥の軍門に下った」と宣伝されかねない。いずれにしても、秋の自民党総裁選挙に向けて「3選戦略」を立てている安倍晋三首相には、マイナス材料。「憲法第9条改正」も志半ばにして、実現不可能にもなりかねないため、「仮病を決め込むか否か」ここは思案のしどころである。
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2018年2月1日 2時22分
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相は、「ダボス会議」に出席せず、世界経済を日本がリードするのは難しい
 
◆〔特別情報1〕
 「(英国首相の)メイさんも、(ドイツ首相の)メルケルさんも、(フランス大統領の)マクロンさんも、(米国の)トランプ大統領も来ていた。主要7カ国(G7)で日本だけが参加せず、トップ交流の機会を逸した。国会日程を調整して首相か副総理が出席し、日本のIR(情報発信)をやるべきだ。もったいない」―経済同友会の小林喜光代表幹事は1月30日の記者会見で、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相を槍玉に上げて苦言を呈した。2018年ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が1月23日〜26日、スイスのアルプス山脈の麓にある町ダボスで開催され、世界のおよそ110か国から知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダー約3000人が一堂に出席し保護主義の台頭や格差の拡大などを受けて分断が進む世界で未来をどう共有するかという主要なテーマで、経済政策や環境対策といった国家間の協力が不可欠な問題への対応、ビットコインなど仮想通貨に関する議論などが交わされた。だが、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の姿は見られなかった。「憲法第9条改正」や「北朝鮮に対する経済制裁圧力強化」以外は、重要視していないらしい。こんなことでは、「好景気への助走期に入っている世界経済を日本がリードするのは難しい。
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2018年1月31日 3時53分
「投資熱」が高まりつつあるなか、リードエグジビション ジャパン(株)主催「日本最大級の資産運用の総合展」が大盛況を博した
◆〔特別情報1〕
「景気サイクル10年説」に従うと、次の好況は2022年10月から始まり、2032年8月まで続く。いまは、2012年10月からの「不況期」の後半で、次の好況の「助走期」にあり、日経平均株価は25年ぶりに高値更新、1月30日、2万3291円をつけて、史上最高値1989年12月29日の3万8915円の回復を目指している。このため、日本国内では、「次の好況期」突入に向けて、「投資熱」が高まりつつあるなか、リードエグジビション ジャパン(株)主催「日本最大級の資産運用の総合展」(2018年1月25日〜27日、東京ビックサイト、120社出展、来場者1万2148人)が大盛況を博した。
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