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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (8)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2018年2月7日 7時37分
「米朝和平」を実現するための壮大な儀式、「21世紀最大の歴史的ドラマ」が始まろうとしているのを見逃してはならない
 
◆〔特別情報1〕
 「韓国平昌オリンピック・パラリンピック」(2月9日〜25日、3月9日〜18日)がいよいよ始まる。これは、単にオリンピック・パラリンピックが無事に終わればよいというだけで終わるのではない。「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)を実現するための壮大な儀式、言うなれば「21世紀最大の歴史的ドラマ」が始まろうとしていることを見逃してはならない。米キッシンジャー博士の御膳立てによる「トランプ大統領・文在寅大統領・金正恩党委員長=元帥による3者会談」が、朝鮮半島統一を決定づける。日本民族は、その場の近くにいて、立ち会えることができる。少なくとも「歴史の証言者」にはなれる。それだけ重要な「韓国平昌オリンピック・パラリンピック」である。韓流時代トラマ「六龍が飛ぶ」(理想国家を目指して、6人の英雄が立ち上がる!朝鮮王朝建国の歴史、テレビ東京が月曜〜金曜あさ8時15分放送中)と並行して見れば、この歴史的意味がよくわかる。
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2018年2月6日 7時37分
「平和の祭典」(オリンピック)の陰で、「好戦国家」を目指す安倍晋三首相の犠牲者がどんどん増える
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領が新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前大統領からの方針転換を打ち出した。ロシアや中国の脅威に対抗するのが目的で、「低出力核」という威力を抑えた核兵器の増強による抑止力の強化を中核に据えている。安倍晋三首相は、この新核戦略に諸手を挙げて賛同し、プーチン大統領、習近平国家主席を敵に回そうとしている。こんなことで、ロシアや中国を訪問して、どんな顔をして首脳会談を行なうつもりなのであろうか。「平和の祭典」(オリンピック)の陰で、「好戦国家」を目指す安倍晋三首相の犠牲者がどんどん増えている。
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2018年2月5日 7時42分
米キッシンジャー博士が進めている「3月25日、米朝和平」について、韓国ソウル市生まれのロー・ダニエル博士がスバリ答えた
◆〔特別情報1〕
 韓国ソウル市生まれの政治経済学者ロー・ダニエル博士(アジア歴史研究者、作家)の最新著「『地政心理』で語る半島と列島」(藤原書店刊)刊行記念講演会([コメンテーター
:小倉和夫青山学院大学特別招聘教授/元駐韓国大使)が2月2日午後6時30分から、日本プレスセンター10階ABCホールで開かれた。演題は、「『地政心理』で語る半島と列島のゆくえ」、このなかで、ロー博士は、「東アジアの近未来(2020年→2025年→2030年)」という図表のなかで、韓国「文在寅→盧・文連合の執権→盧・文連合の執権」、中国「習近平→習執政体制?→習指名体制?」、北朝鮮「金正恩→金『勝利連合』の精巧化→「金『勝利連合』の弱化→盧・文(S)・金(N)準連邦体制→金『勝利連合』の消滅」、朝鮮半島のフィンランド化を示していた。しかし、質疑応答のなかで「現在、米国のキッシンジャー博士(トランプ大統領の指南役、忍者外交のプロ)が2017年5月8日から10日、ノルウェーの首都オスロで、部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人と北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らによる秘密会合で、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めるなどの合意をしたのを踏まえて、平昌パラリンピック閉幕(3月18日)後の「3月25日」に「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)を実現しようと努力しているのをどう受け止めているかという質問を受けた。これに対して、ロー博士は、ズバリ、以下のように答えた。
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2018年2月4日 1時59分
「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」〜日銀は世界の中央銀行へ
 
◆〔特別情報1〕
 これは、ビットコインについての吉備太秦の見解である。
 日銀が世界の中央銀行になって、日銀がビットコインを発行する中央銀行になるというのが、最終目標。
 今現在、世界中で、仮想通貨の取引所はあるけれども、法律で仮想通貨を決済通貨として使っていいですよと認めているのは、世界で日本だけ。
 2016年6月の通常国会で、改正資金決済法という法律で暗号通貨(仮想通貨)を決済手段として法律的に認め、監督官庁は金融庁とした。仮想通貨の取引所は、金融庁に届出をして、仮想通貨取引行協会に登録して、申請番号を受けた業者しか正規の業者として認めませんよというように成文法で、きちんと法律があるのは、世界の中で日本だけ。あとの国はそういう法律をつくる予定もなければつくる気もない。単なる投機対象としてのみ考えている。しかし、台湾やシンガポールなどいろんな国で、ビットコインを使って食事をしたり買物をしたりできている。それらは、実は法律もないなかで、勝手にやっている。国が認めた法律があって、その法律に基づいているのは、日本だけ。
 いろんな意味で、日本の金融機関は国際化が遅れてきていて、どうしようもないけれども、それも今年からどんどん変えていって、2020年以降には国際金融の中心は東京になる。そのときには、紙幣や貨幣の使用は、大幅に減り、暗号通貨が中心になっていることを目指す。
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2018年2月3日 6時35分
青木幹雄元官房長官の策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の3選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである
 
◆〔特別情報1〕
 「いくらなんでも、総裁任期3期9年は長すぎるよ」と自民党派閥「平成研究会」(額賀福志郎会長=元財務相、党内第3の勢力=55人=衆院 34人、参院 21人 )内で、次期総裁選挙をめぐって、「安倍晋三首相に対抗する総裁候補を立てよ」という声が高まり、安倍晋三首相3選を支持する額賀福志郎会長が突き上げられている。かつて参議院議員会長を務めの参議院のドンと言われた青木幹雄元官房長官が、竹下登元首相の弟・竹下亘総務会長(衆院議員)を「平成研究会」会長に据えようとする策略の仕業だ。だが、この策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の3選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである。
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03/24 19:14 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第1章 国家最高指導者の条件と統率力 市民運動の闘士・菅直人の大衆に対するアピール力を高く評価
03/23 23:59 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第1章 国家最高指導者の条件と統率力 「一枚岩ではない」民主党の一致団結を図るのが課題
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
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定期購読の方法(板垣英憲)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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