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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (17)
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2018年4月15日 7時12分
トランプ大統領はシリア・アサド政権の「化学兵器施設」への局所攻撃を命じ、安倍晋三首相は、「証拠」も確認せず、直ちに支持表明
 
◆〔特別情報1〕
 中東の和平をロシアのプーチン大統領に任せているはずの米トランプ大統領が東部時間13日午後9時(日本時間14日午前10時)、ホワイトハウスでテレビ演説を行い、シリア・アサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表した。トランプ大統領は2017年4月7日午前9時40分ごろ、地中海の駆逐艦2隻からシリアのシャイラート空軍基地(化学兵器の貯蔵)に対し、巡航ミサイル発射を命令した。「サリン」を使った「化学攻撃」に反応し、「60発を撃ち、1発は失敗」、航空機20機を破壊したという。今回の攻撃は2度目。これを受けて、ロシア議会下院の国防問題担当者はロシア国営通信に「トランプ氏は犯罪者だというだけでは不十分だ。ヒトラー2号だ」と述べて厳しく非難。NHKニュースが報じた。安倍晋三首相は14日午後、滞在先の大阪市内で記者団に「化学兵器の拡散と使用は断じて許せないという米英仏の決意を支持する」と述べた。だが、シリア・アサド政権の「化学兵器使用」の証拠をよく確認もしないで、17日〜20日の訪米を控えて、トランプ大統領の「軍事攻撃」に対し、直ちに支持表明したことで、シリア・アサド政権の後ろ盾であるプーチン大統領との関係悪化を招きかねない。おまけに、国連の立場を無視しており、国連中心主義の日本外交を全否定することにもなり、「安倍外交の破綻」を自ら露呈している。
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2018年4月14日 6時50分
小沢一郎代表は、安倍晋三首相に「総辞職」を突き付け、「解散・総選挙」に備え立憲民主の枝野幸男代表と手を組み臨戦態勢
 
◆〔特別情報1〕
 「落城寸前」安倍晋三政権は、もはや再起不能。にもかかわらず、政権延命に壮絶な執念。小沢一郎代表は、「総辞職」を突き付けているけれど、安倍晋三首相は、飯島勲元首相秘書官(小泉純一郎政権)の秘策を苦し紛れに受け入れる危険がある。それは、総辞職ではなく、「衆院解散・総選挙」である。「常在戦場」に備えて、小沢一郎代表は、すでに臨戦態勢だ。そのために、立憲民主の枝野幸男代表と4月12夜、会談し、国会活動での連携を確認している。
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2018年4月13日 6時42分
自公連立与党内では「反安倍包囲網」、「安倍寄り」の読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米後、辞意表明する可能性が大
 
◆〔特別情報1〕
「加計・森友・日報」事件の本質は、「加計孝太郎理事長→安倍晋三首相による贈収賄事件」、「国有財産格安払い下げにより整地した敷地を担保にあおぞら銀行から融資された21億円を複数政治家たちが食い散らかした土地ころがし事件」、「PKO部隊派遣地域での戦闘隠蔽国家公務員法違反事件」である。安倍晋三政権が、国民を裏切り、信を失ったことが明らかになり、自公連立与党内では「反安倍包囲網」が敷かれつつあり、「安倍寄り」のマスメディアで知られる読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米(4月17日〜20日)後、辞意表明する可能性が大となってきた。
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2018年4月12日 6時39分
自民党内で「ポスト安倍」を探る動きが活発化、安倍晋三政権「崩落」の音が忍び寄ってきており、安倍晋三首相は明らかに苛立つ
 
◆〔特別情報1〕
 実母・洋子夫人からはサジを投げられ、軟禁中の妻・昭恵夫人からは三行半を突き付けられ、キッシンジャー博士からは嫌われ、トランプ大統領からは愛想を尽かされ、プーチン大統領からは見限られ、習近平国家主席からは鼻もひっかけられない安倍晋三首相は、自民党内では離反が続いている。「森友・加計・日報」事件をめぐる4月11日午前、午後の衆院予算委員会「集中審議」で野党から散々「うそつき」呼ばわりされて、「証拠を示せ」と逆切れ。二階俊博幹事長、麻生太郎副総理兼財務相が4月10日夜、会合したのをはじめ、岸田派(宏池会)と石原派(近未来政治研究会)も同日、東京都内の日本料理店で会合を開くなど、「ポスト安倍」を探る動きが活発化するなど、安倍晋三政権「崩落」の音が忍び寄ってきているのを感じてか、安倍晋三首相は明らかに苛立っている。
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2018年4月11日 5時26分
「加計」は「首相案件」=贈収賄事件を想起、「日米首脳会談のための訪米が花道になる」という見方が俄かに浮上してきている
 
◆〔特別情報1〕
 「森友・加計・日報」事件の真犯人と目されている安倍晋三首相は、もうこれ以上、「ウソ・偽り」の上塗りを重ねることはできない。「決裁公文書改ざん・贈収賄・隠蔽」事件をもはや他人のせいにすることが難しくなってきているからである。安倍晋三首相は、母親・安倍洋子夫人らの強い要請に「憲法改正(第9条に自衛隊を明記)をさせて欲しい」と言い張って、頑として聞き入れない。だが、周辺からは「4月23日に重大決意する」という声が漏れてきていた。ところが、4月10日、大変な事態が発生した。朝日新聞が「加計」事件について、「首相案件」という贈収賄事件を想起させる言葉を使って、事件の本質をズバリ、えぐり出したからだ。このため、「重大決意する時期」が「4月23日」より早まり、「日米首脳会談のための訪米(4月17日〜20日)が花道になる」という見方が俄かに浮上してきている。
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