くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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安倍晋三首相が制服組の暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」を廃止したため、その能力が、根本的に疑われている |
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◆〔特別情報1〕 陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊」の司令官旗授与式が4月4日、朝霞駐屯地(東京都練馬区など)行われたばかりなのに、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報隠し事件の発端の母体が、中央即応集団だったことが判明し、安倍晋三首相の「シビリアンコントロール(文民統制)」能力が、根本的に疑われている。つまり、この原因をつくったのは、安倍晋三首相と中谷元・元防衛相(当時)だった。防衛庁・陸海空3自衛隊設置から約61年にして、制服組(自衛官=事実上の軍人)を抑えて暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」を廃止したため、陸上自衛隊そのものに根付いていた「隠蔽・証拠隠滅体質」をより病的にさせている。大東亜戦争に敗北した大日本帝国陸海軍が、GHQに軍事占領される直前、あらゆる「軍事機密書類」を焼却した悪しき経験を、防衛省・自衛隊のDNAに深く刻まれている証拠である。安倍晋三首相は、「森友学園への国有財産格安売却に関する決裁公文書改ざん事件」に続き、「日報隠蔽事件」を招いた責任を取り、即刻、総辞職することを免れない。 |
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安倍晋三首相は、「トランプ大統領にただ単に会うだけ」という「子どものお遣い」にされそうである |
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◆〔特別情報1〕 天皇陛下と小沢一郎代表に「MSA運用益」の分配(シェア)が任されている。このため、「南北・米朝和平」実現後、「韓国に400兆円」「北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)に400兆円」、計800兆円が分配されるという構想が、関係諸国を駆けめぐっている。ところが、安倍晋三首相が17日〜20日の日程で訪米して、日米首脳会談する際に、別途資金分配を勝手に約束してくる危険がある。このため、天皇陛下と小沢一郎代表は、このことを警戒して、「MSA運用益分配実務担当者(日銀と財務官僚、内閣府官僚)、ボルトン米大統領補佐官=国家安全保障問題担当」に電話による実務的事前打ち合わせをさせて、大体の金額的条件を決めさせたうえで、安倍晋三首相を訪米させることにしている。この結果、安倍晋三首相は、「トランプ大統領にただ単に会うだけ」という「子どものお遣い」にされそうである。 |
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◆お知らせ◆板垣英憲「情報局」4月オフレコ懇談会のご案内 |
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板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年! 板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学 〜情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
<懇談会の趣旨> マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。 |
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安倍晋三首相の訪米日程が決まったのに、今井尚哉首相秘書官が、いまごろになって「資金調達」に回っている本当の理由? |
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◆〔特別情報1〕 「南北・米朝首脳会談の『蚊帳の外』」に排除されている「外交下手」の安倍晋三首相は4月2日昼、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「4月17〜20日の日程で米南部フロリダ州を訪問し、トランプ大統領との首脳会談を計2日行う」と明らかにした。だが、フロリダ州と言えば、「2017年2月11日、(日本時間12日)、トランプ大統領とゴルフを楽しんだ」といういわくつきの場所だ。今回も「ゴルフを楽しむ」ことを知らされた首相官邸内は、大騒ぎとなった。それは「安倍晋三首相とトランプ大統領が2人きりになる時間がある」からだ。「トランプ大統領に金目のかかる何事かを口約束させられること」を意味している。そればかりではない。安倍晋三首相は「5月末までに想定される米朝首脳会談に向け、北朝鮮の非核化をめぐり協議。拉致問題解決へ協力を求めとともに、先に米政府が発動した鉄鋼・アルミの輸入制限に懸念を伝え、日本の除外を促す考え」なので、「20兆円〜30兆円の現金を手土産」に持参しなければならない。このため、今井尚哉首相秘書官ら側近は、「資金調達」に駆けずり回っている。だが、「資金調達」のメドは立っていないという。さあ、どうする。 |
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安倍晋三首相は、行政各部を指揮監督する最高責任者であるので、決裁公文書改ざん、日報隠蔽などの責めを負って辞任すべきである |
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◆〔特別情報1〕 防衛省・自衛隊の日報隠蔽が恒常的であった事実が明らかになった。小野寺五典防衛相が4月2日、防衛省で「国会では野党側に『不存在』と回答していた日報のうち、2004〜06年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ376日分、約1万4千ページが陸上幕僚監部内で新たに見つかった」と記者団に語った。2017年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受けて、陸自が全国の部隊が保有する文書を確認した結果、見つかったという。財務省理財局が、森友学園への国有財産格安払い下げ決裁公文書を改ざんした事件について、佐川宣寿前国税庁長官に対する衆参両院予算委員会での証人喚問が、証言拒否の連発により、国民の不満と不信感が強まっているなかで防衛省・自衛隊の「日報隠蔽」体質が改めて確認されたことにより、自民党政権への国民不信は、一層深まった。このため、安倍晋三首相に対する国民の信頼感も、地に落ちた。 |
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