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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2018年7月17日 7時43分
トランプ大統領とプーチン大統領は、キッシンジャー博士がモスクワで合意した「新機軸」を実現する具体的方策を協議
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は7月16日午後8時すぎから、フィンランドの首都ヘルシンキにあるニーニスト大統領の官邸で初の本格的会談を行なった。さしあたってのテーマは、米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)の結果、ロシアが最強の後ろ盾となっている北朝鮮(金正恩党委員長)との朝鮮戦争(休戦中)を終結させて、「南北・米朝和平=国交正消化・国交樹立・平和友好条約締結→新国家コリア建設」を実現することについて、プーチン大統領の了解を得ることである。そのうえで、両首脳は、キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日、モスクワで合意した世界恒久の平和と繁栄を目指す「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基すべての廃炉・放射能汚染を含む地球環境の改善・AIの産業化)実現のため、米ロ関係を健全化する具体的方策について協議するという。
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2018年7月16日 7時58分
小泉純一郎元首相は小沢一郎政治塾で「脱原発」論を展開、天皇陛下は、西日本豪雨災害の被災地に「MSA資金」から2京円分配を決定された
 
◆〔特別情報1〕
 小泉純一郎元首相は7月15日、小沢一郎代表が日本青年館ホテルで開いた政治塾で講師を務め、「脱原発」について持論を展開した。小泉純一郎元首相の「脱原発」論は、キッシンジャー博士が主導している世界新潮流「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基すべての廃炉・放射能汚染を含む地球環境の改善・AIの産業化)に付合している。このため、天皇陛下は、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の堅いタッグのこれからを見据えて、「MSA資金から2京円を西日本(広島県、岡山県、愛媛県)中心とする豪雨災害の被災地に分配(シェア)する」とお決めになり、書類に御名御璽を記され、サイナーである小沢一郎代表もサインした。安倍晋三政権が、財政状況が「ワニの口」(国の収入が支出に追いつかず、口が開いたまま、ふさがらない状態=2017年度の借換債発行額は104兆8000億円になると試算)という「失政」を続けているため、緊急措置を決断された。政府資金ではないので、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に抜かれたり、転用されたりするのを防ぐため、「2京円」は、日銀本店から広島、岡山、松山各支店に送られて、各県で使われるという。
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2018年7月15日 4時21分
安倍晋三首相は右足の「股関節周囲炎」と診断され、自民党総裁選で「3選」戦略に暗雲、小泉純一郎元首相は小沢一郎政治塾「脱原発について」講演!!
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は7月14日、東京・信濃町の慶応大病院で右足の「股関節周囲炎」と診断され、医師から「数日間できるだけ股関節を動かさないように」と言われ、15日に予定していた広島の被災地視察は延期、9月の自民党総裁選で「3選」を図る政治戦略に暗雲が立ち込めている。かたや、「小泉純一郎元首相と小沢一郎代表は、政界を一変させるため、ガッチリと手を組んでいる」という情報が流れており、小泉純一郎元首相は7月15日午後、日本青年館ホテルで開かれる小沢一郎政治塾で演題「脱原発について」講演する。その後、東京都内の料理屋で会談。脱原発政策と今後の政局について、協力していくことを決めるという。
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2018年7月14日 7時3分
西日本(広島、岡山、愛媛3県)を中心とする豪雨災害は、「過去の歴史的教訓」が十分活かされておらず、残念でならない
 
◆〔特別情報1〕
 天皇、皇后両陛下が西日本豪雨による甚大な被害を案じられて、7月17〜20日に予定されていた栃木県那須町の那須御用邸でのご静養を取りやめられた。宮内庁が13日、発表した。両陛下は、豪雨で広範囲にわたり被害が発生し、安否不明者の救出や捜索活動、復旧作業が続けられているほか、猛暑の中で多くの被災者が避難所生活を余儀なくされていることを心配されているという。毎日新聞が報じている。西日本(広島、岡山、愛媛3県)を中心とする豪雨災害は、朝日新聞DIGITAL7月13日22時10分配信によると「警察庁の13日午後1時45分時点のまとめでは、死者は全国で203人。このうち32人については自治体が今回の災害との関連を確認中という。一方、朝日新聞がまとめた13日午後10時時点の行方不明や連絡を取れない人は、少なくとも51人にのぼる」という。このなかで、広島県内の「土砂災害」は2014年8月20日、広島市安佐南区と安佐北区を中心とする住宅地などを襲った集中豪雨により同時多発した土砂災害(77人=直接死74人+ 関連死3人)を想起させた。広島県は花崗岩が風化したマサ土が表層に堆積している丘陵地が広がっており、集中豪雨等による斜面崩壊や土石流の発生しやすい地形的・地質的特性を有している。このため、丘陵地の麓には、宅地造成して住宅を立ててはならない。また、大量の水をまとめて流す「長渠」を造る必要がある。だが、今回の土砂災害を見ると、「過去の歴史的教訓」が十分活かされておらず、残念でならない。そこで「歴史的教訓」を再録しておこう。
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2018年7月13日 7時40分
「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」トランプ大統領が、切れたのは、なぜか?
 
◆〔特別情報1〕
 「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」「ドイツはロシアから天然ガスを買って何十億ドルも支払いながら、我々がロシアから守ってやらなければならないのは、間尺に合わない」トランプ大統領の怒りは、頂点に達していた。ドイツのメルケル首相、ベルギーのミシェル首相、NATOのストルテンベルグ事務総長、米国のトランプ大統領、英国のメイ首相は7月11日、ベルギーの首都ブリュッセルに集まり、北大西洋条約機構(NATO、加盟29カ国)首脳会議に出席した。NATO首脳会議の結果、加盟国が国内総生産(GDP)比で国防費を2024年までに2%まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した首脳宣言を採択したけれど、トランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ2%の防衛費を払うべきだ」と不満を表明したまま、16日、フィンランドの首都ヘルシンキでプーチン大統領と米ロ首脳会談を行なう。キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日にモスクワで世界恒久の平和と繁栄を実現するために合意した「新機軸」に基づく国際戦略がいよいよ本格的に動き出す。安倍晋三首相は、「カジノ法案」「参院議員定員増員法案」の成立に血道を上げており、新しい「国際秩序づくり」からは、完全に外されている。
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