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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (19)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (117)
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2018年7月20日 6時59分
安倍晋三首相は、「国民有権者の生命」よりも、「自らの自民党総裁3選」という「私利私欲」を最優先させており、政治の堕落を見せつけている
 
◆〔特別情報1〕
 「体調はかなり悪い。癌は大麻で抑えているけれど、骨まで痛みがきているようだ。突発性大腿骨頭壊死症の可能性が高く、股関節の炎症とされていて、やはり、ステロイドの副作用で、大腿骨頭が潰れて壊死してきているようだ。さらに、癌が骨に転移、もしくは浸潤してきていることも考えられる。突発性大腿骨頭壊死症の場合、人工関節に置換すれば歩けるようになるといわれている。ただし、手術には3週間程度の入院が必要になる。突発性大腿骨頭壊死症でなく、『骨転移』の場合は、状況が違ってくる。そのうち立てなくなってくるだろう」―これは、国家最高責任者である首相の「病状担当記者」の間で、密かに情報交換されている事柄である。首相の病状は、政局に直結するので、片時も手を抜くわけにはいかない。政治記者の本領発揮にかかわる。ここのところ、安倍晋三首相は、西日本豪雨被害とこれに続くごみ処理、「高温日照りで、熱中症。熱射症で死者が相次いでいるにも関わらず、冷房の効いた国会で、参院定数6増改正公職選挙法を自民公明賛成多数で可決、成立(7月18日)」、続いて「カジノ法案」を20日の参院本会議で可決、成立させようとしている。「国民有権者の生命」よりも、「自らの自民党総裁3選」という「私利私欲」を最優先させており、政治の堕落を見せつけている。
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2018年7月19日 7時13分
「東京大学新聞」編集長を務めた鈴木邦輝氏が「女帝待望論」(明月堂書店刊、2018年5月25日)を上梓、「男が威張る社会に未来はない」とエール
◆〔特別情報1〕
 「天孫人種六千年史」を誇る日本国の君主である第125代天皇陛下は、約9か月後の2019年5月1日、在位29年で、皇太子殿下に譲位される。しかし、心残りは、いまの日本国の最大課題である「女性宮家・女帝」を認めるための「皇室典範の改正」である。天皇皇后両陛下が希望されていると言われてきたにもかかわらず、超右翼集団「日本会議」を最大の支持母体としている安倍晋三首相が、「女性宮家・女帝」に否定的ないし消極的であるため、国会議論にも上ってこない。かかる深刻な状況の下で、東大工学部金属工学科在学時代「東京大学新聞」編集長を務めていた鈴木邦輝氏が「女帝待望論」(明月堂書店刊、2018年5月25日、本体1600円+税)を上梓、「女性天皇は女性の地位向上の象徴です。男が威張る社会に未来はない。そんな自戒をこめて男が女に贈るエールの書!」という著者の思いに共感する声が津々浦々に広がってきている。

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2018年7月18日 7時53分
安倍晋三首相は「股関節周囲炎」で事実上の「レイムダック」状態に陥り、キッシンジャー博士主導の世界潮流「新機軸」にも乗れず、疎外されている
 
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相、賞味期限切れ、暴政で政権末期症状」―西日本豪雨災害を横目に「参院議員増法案」「カジノ法案」の強硬採決に血道を上げる愚挙。安倍晋三首相は7月14日に右脚の「股関節周囲炎」と診断された事実上の「レイムダック」状態に陥り、15日の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県被災地視察を取りやめていたけれど、21日に視察する意向を示したという。内政は、アベノミクス政策に失敗、働き方改革は不評、外交では、南北首脳会談、米朝首脳会談、米ロ首脳会談の「蚊帳の外」、キッシンジャー博士主導の世界潮流「新機軸」にも乗れず、疎外されており、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「政略」に負けて、自民党からも見放されて総辞職に追い込まれつつある。
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2018年7月17日 7時43分
トランプ大統領とプーチン大統領は、キッシンジャー博士がモスクワで合意した「新機軸」を実現する具体的方策を協議
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は7月16日午後8時すぎから、フィンランドの首都ヘルシンキにあるニーニスト大統領の官邸で初の本格的会談を行なった。さしあたってのテーマは、米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)の結果、ロシアが最強の後ろ盾となっている北朝鮮(金正恩党委員長)との朝鮮戦争(休戦中)を終結させて、「南北・米朝和平=国交正消化・国交樹立・平和友好条約締結→新国家コリア建設」を実現することについて、プーチン大統領の了解を得ることである。そのうえで、両首脳は、キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日、モスクワで合意した世界恒久の平和と繁栄を目指す「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基すべての廃炉・放射能汚染を含む地球環境の改善・AIの産業化)実現のため、米ロ関係を健全化する具体的方策について協議するという。
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2018年7月16日 7時58分
小泉純一郎元首相は小沢一郎政治塾で「脱原発」論を展開、天皇陛下は、西日本豪雨災害の被災地に「MSA資金」から2京円分配を決定された
 
◆〔特別情報1〕
 小泉純一郎元首相は7月15日、小沢一郎代表が日本青年館ホテルで開いた政治塾で講師を務め、「脱原発」について持論を展開した。小泉純一郎元首相の「脱原発」論は、キッシンジャー博士が主導している世界新潮流「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基すべての廃炉・放射能汚染を含む地球環境の改善・AIの産業化)に付合している。このため、天皇陛下は、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の堅いタッグのこれからを見据えて、「MSA資金から2京円を西日本(広島県、岡山県、愛媛県)中心とする豪雨災害の被災地に分配(シェア)する」とお決めになり、書類に御名御璽を記され、サイナーである小沢一郎代表もサインした。安倍晋三政権が、財政状況が「ワニの口」(国の収入が支出に追いつかず、口が開いたまま、ふさがらない状態=2017年度の借換債発行額は104兆8000億円になると試算)という「失政」を続けているため、緊急措置を決断された。政府資金ではないので、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に抜かれたり、転用されたりするのを防ぐため、「2京円」は、日銀本店から広島、岡山、松山各支店に送られて、各県で使われるという。
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07/19 07:22 「安倍1強独裁」が、いよいよ中国化し、国民有権者を弾圧、安倍晋三首相は、トランプ大統領提案の「中東地域、海域に有志連合軍派遣」に無条件参加を表明する可能性が大である
07/18 01:33 参議院議員選挙で自民党・公明党連立政権が、勝利したとしても、安倍晋三首相は、米トランプ大統領と韓国の文在寅大統領という二つの災難に囲まれて、前途は多難である
07/17 07:40 トルコのエルドアン大統領が、米国製F35Aの購入を止めて、ロシアから兵器を調達することに切り替え、米国との同盟破棄は時間の問題で、日米同盟破棄の前例となり得る
07/16 09:07 「日米軍事同盟路線」を驀進している軍国主義者・安倍晋三首相は、参議院議員選挙後、トランプ大統領提案の「中東地域・海域防衛の有志連合軍」への積極参加を正式に表明する
07/15 09:44 「れいわ新選組」山本太郎代表と創価学会の野原善正候補(東京都選挙区)が「公明党の山口那津男代表とガチンコで勝負で、公明党を連立政権から引っ剥がす、下野させる」と攻撃
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07/10 08:08 「朝鮮半島統一・韓国消滅」を目前に日本による韓国向け半導体素材の輸出管理強化は、韓国経済に大打撃を与えており、韓国内で「日本製品ボイコット」の動きが盛んになっている
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トランプ大統領が、中東で有志連合に「自衛隊派遣」を打診してきているのを「断れない」安倍晋三首相は、ハンセン病熊本地裁判決の控訴見送りを決断、「変わり身の早さ」示す(Isohiro)
トランプ大統領が、中東で有志連合に「自衛隊派遣」を打診してきているのを「断れない」安倍晋三首相は、ハンセン病熊本地裁判決の控訴見送りを決断、「変わり身の早さ」示す(沙織)
「正義の味方」山本太郎代表はじめ「れいわ新選組」候補者10人が、「黒い貴族」(金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートなど)眷属である安倍晋三首相を追い詰めている(沙織)
日本会議に突き上げられて安倍晋三首相は、憲法改正に固執する態度を取ってきたため、キッシンジャー博士に「最も危険な男」と警戒され、「一度も会ってもらえない状態」が続く(沙織)
トランプ大統領と習近平国家主席は、裏で手打ち、「本当は蚊帳の外」の安倍晋三首相は、議長として首脳宣言を無難にまとめ、参院議員選挙に結び付けて、「印象操作」作戦(匿名)
マスメディアの世論調査は「国民の74%は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか?(匿名)
「外交の素人」安倍晋三首相は、プーチン大統領、トランプ大統領が用意周到に考えた罠に嵌められ、日ロ首脳会談は、会うのに200億円取られて、完全に失敗に終わった(匿名)
マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。米国はそれに全力を尽くす」と明言している(つちや)
安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ(つちや)
世界支配層は、新機軸の1つ「AIの産業化」に伴って、「通貨革命」を起こしつつあり、米FRBを含めて世界の中央銀行をなくし、通貨を「仮想通貨」に代えていく(つちや)

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