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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (10)
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2018年10月14日 8時16分
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっている」と観測
 
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三首相が10月9日、公明党抜きにして自民党単独で憲法改正案を国会に上程すると決定した」−このため、公明党はブチ切れて、自公連立は事実上終わったといっていい。これとタイミングを同じくして、小沢一郎代表がサンデー毎日(10月21日号)のインタビュー記事のなかで、「安倍政権打倒の秘策あり、野党が結集すれば必ず勝てる」と発言している。安倍晋三首相を嫌っておられる天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「小沢さんは来年の参議院選挙までにという言い方をしているが、小沢さんの頭の中は、11月の政変を視野に入れている。公明党が自民党との距離を置くようになると、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官はどうするか。また、他にも創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。そうなると、内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっているといっていい」と観測して、以下のように語っている。
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2018年10月13日 7時25分
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」、小沢一郎代表の「玉城デニー知事当選に貢献」は、「新機軸」潮流に合っているが、安倍晋三首相は、逆流して、臨時国会で衆院解散を断行する
◆〔特別情報1〕
 小泉純一郎元首相が10月12日、さいたま市内の埼玉会館大ホールで開かれた「原発ゼロをめざす小泉純一郎講演会」(主催・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟)でこれから進むべき日本の進路について持論を展開、約1315人の聴衆から万雷の拍手を浴びた。一方、小泉純一郎元首相と手を結んでいる小沢一郎代表は、「沖縄県知事選」(9月30日)、「辺野古基地建設反対」を訴え続けてきた翁長雄志前知事の遺志を継いだ自由党の玉城デニー幹事長を見事当選させるのに貢献した。これは、第3次世界大戦回避のための一助となる。にもかかわらず、「新機軸」に逆流している安倍晋三首相が、臨時国会を24日に召集し、西日本豪雨や北海道地震などに関する復旧復興費を盛り込んだ2018年度補正予算案を提出して、早期成立後、直ちに衆院を解散し、「憲法改正」を争点にして総選挙に打って出ようとしているという情報が国会周辺を駆け巡っている。
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2018年10月12日 0時1分
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
 
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。
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2018年10月11日 6時13分
習近平国家主席は、公安省の孟宏偉次官をICPO総裁に据えて、共産党幹部の汚職による内外蓄財を解明、トップ女優・范冰冰さんへの140億円の追徴課税や罰金などにより、国家財政の立て直しを図る
 
◆〔特別情報1〕
 中国公安省は10月8日、中国帰国後に失踪していた国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)の孟宏偉(もう・こうい)前総裁(64)=7日に辞職=を収賄などの容疑で捜査していることを明らかにした。孟宏偉前総裁は、江沢民元国家主席派閥の周永康・元常務委員(1942年12月生まれ、党内序列は2012年の時点で最高第9位。2015年6月、汚職により無期懲役刑が下された)の右腕として公安省次官を務めていた。政敵である習近平国家主席が、「虎も蝿も狐も叩く」と宣言して、汚職撲滅を始めた。ところが、廈門副市長、福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委書記、浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任、上海市書記などを歴任した習近平国家主席は、いわゆる「お上りさん」であった。党中央にいて得られる「警察・保安情報」に詳しい部下を持っていなかった。そこで、孟宏偉前総裁を利用して、共産党幹部の汚職による内外蓄財の実態をほぼ解明、併せて、中国税務当局は、トップ女優・范冰冰(ファン・ビンビン)さんの脱税事件を摘発、約140億円の追徴課税や罰金を支払うよう命じたのを機に、映画やテレビ業界に対して10日から一斉に税務調査を行うと発表した。いま危機に瀕している国家財政を税の増収により一気に立て直そうとしている。
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2018年10月10日 7時2分
韓国が、国際観艦式で海自護衛艦の「旭日旗」掲揚を拒否し、日本は不参加決定、一方、徴用工像の設置が韓国全土で進み、麻生太郎副総理兼財務相が、厳しく追及される
 
◆〔特別情報1〕
 2018年韓国南部・済州島(チェジュド)で10月11日に開かれる国際観艦式(14か国参加予定だった)、韓国側が海上自衛隊の護衛艦に対し旭日(きょくじつ)旗(自衛艦旗)を掲げないよう求めていた問題で、岩屋毅防衛相は5日、「護衛艦の派遣を中止する」と発表した。韓国海軍は「不参加は遺憾」としている。だが、日本は、大日本帝国海軍以来の国旗の1つである「軍艦旗」を否定することは、絶対にあり得ない。韓国が忌避するならば、日米韓3国の合同軍事演習はもとより自然災害を含めて朝鮮半島有事に陸海空3自衛隊が、出動することはない。日本国民にとってもっけの幸い(思いがけない幸いやラッキー)である。韓国民は、今後とも旭日旗(帝国海軍の軍艦旗、帝国陸軍の連隊旗)に対して、永遠に反対して欲しい。一方、徴用工問題が、日韓の新たな火種になりつつあり、慰安婦像同様、徴用工像の設置が韓国全土で進んでいるので、戦前、朝鮮人徴用工を丸で奴婢=奴隷の如く酷使した企業の1つである「麻生鉱業(麻生太賀吉社長)」の後身である「麻生セメント」(麻生泰社長)と、社長の兄・麻生太郎副総理兼財務相の賠償責任問題が、韓国と北朝鮮から厳しく追及されるのは、必至である。
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「MSA資金」の運用益=「人類資金」をベースとする「新しい金融システム」を構築し、地球人すべてが平和で豊かな生活を送れるようにするには、どうすればいいか?(日本国民)
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている(つちや)
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