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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2018年11月25日 7時27分
55年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
 
◆〔特別情報1〕
 2025年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。11月23日夜から24日未明にかけてフランスの首都パリ市内で行われた博覧会国際事務局(BIE)の総会で加盟国による投票の結果、ロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、「大阪府」(2025年5月3日〜11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約2800万人)が勝利した。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、2005年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。「大阪万博」は、55年ぶりの開催となる。しかしながら、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のライセンスがないと絶対にできないので、安倍晋三首相や世耕弘成・経済産業相、大阪府の松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
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2018年11月24日 7時36分
「日産・西川広人社長の裏切り、本能寺の変」カルロス・ゴーン会長逮捕で、ルノー、日産自動車、三菱自動車の連携は、たちまち破綻、3社は倒産の坂道を一気にころがり落ちる
 
◆〔特別情報1〕
 高失業率「9.3%」に苦しむフランスのエマニュエル・マクロン大統領( 1977年12月21日生まれ、40歳)は2017年5月14日に就任してからは、雇用拡大を図るため、ルノー、日産、三菱の統合を考えていた。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「日産は、大東亜戦争が終わってから、日産自動車とプリンス自動車が統合されて日産プリンスになった経緯がある。2018年3月になって、カルロス・ゴーン会長に指示、さらに9月になって、会長任期を2022年まで延長するからルノー傘下に日産と三菱を置くようにと命令した。これを受けて、カルロス・ゴーン会長は、積極的に行動し始めざるを得なくなった。カルロス・ゴーン会長の動きに旧プリンス自動車系の人たちが反発し、東京地検特捜部に告発し内偵を始めていた。元々、訴えられている内容は、ゴーン個人の所得に関することで、極端な話、本来ではあれば修正申告ですむようなことだ。東京地検特捜部が動くほどのことではない」と解説している。
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2018年11月23日 8時50分
メガバンクは、「マイナス金利」と「アベノミクス」のツケがまわって経営状態は悪化、救済策として驚くべき大再編が計画されている
 
◆〔特別情報1〕
 日銀の黒田東彦総裁は、「わが国の金融システムは安定性を維持していると判断」しているという。だが、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は最近、安倍晋三政権の「長期化」が進むなかで、アベノミクス政策が事実上失敗しており、銀行が収益を上げられなくなっているという。そうしたなか、メガバンクの再編がいよいよ現実味を帯びているとして、以下のように解説している。
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2018年11月22日 7時42分
自民党が、「出入国管理法改正案」を衆院法務委員会(葉梨康弘委員長)で強硬採決しようと謀っており、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る
 
◆〔特別情報1〕
「新型奴隷法」「安倍晋三首相版徴用工」などと悪評の高い「外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案」を衆院法務委員会(葉梨康弘委員長)で強硬採決しようと謀っている自民党。定例日でない11月22日の参考人質疑を委員長の職権で決めた。外国人労働者の基本的人権を守ることよりも、財界の強い要求に応えることに全力を投入している。衆院本会議を通過する直前、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る。
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2018年11月21日 7時40分
外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、2017年は7000人を超え、2018年は、半年ですでに4000人が失踪、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
 
◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争中に朝鮮半島から動員された韓国の徴用工多数が、奴隷のように扱われたとして現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える企業が訴えられ、10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じている。また徴用工だったと主張する韓国人ら5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、大法院は19日、再上告審の判決を29日に言い渡すことを明らかにしている。この最中、日本の衆院法務委員会は、“外国人労働者拡大”入管法改正案について、11月21日、22日に審議することを決めた。しかし、外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。2017年は7000人を超えた。2018年は、半年ですでに4000人が失踪しており、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
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