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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (16)
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2018年11月28日 1時3分
「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法(入管法)改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない
 
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法(入管法)改正案」が審議不十分、生煮えのまま、11月27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により強行可決された。立憲民主党など野党は、形ばかりの反対をしたまま、丸で「野党の存在感はなく」押し切られた。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院へ送付をする。こうなると、野党が存在感を示す手は、もはや「審議拒否戦術」により、アリバイ工作するしかない。
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2018年11月27日 7時39分
安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG20後、外遊日程を急遽変更して帰国、2019年7月「衆参同日ダブル選挙」を断行する
 
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相が、11月30日に開かれるアルゼンチンG20後、英国とオランダに足を伸ばそうとしていた外遊日程を急遽変更して帰国するという。英国から「EUからの離脱協定案が正式決定したので、安倍晋三首相に会っている暇はない」と断られたからだ。フランスとドイツが「円満離脱を認めたため」という。安倍晋三首相は急遽帰国後、現在衆院で審議中の安倍晋三首相版「徴用工」との外国人労働者拡大を目的とする「入管法改正案」と参院で審議中の「水道法案」(すでに衆院を通過)を今臨時国会で全力を挙げて可決成立させて、4月の統一地方選挙に向けて突入する。さらに7月の参院議員選挙に向けては、衆院を解散し、「衆参同日ダブル選挙」を断行することを決めている。これに対して小沢一郎代表は、「衆参同日ダブル選挙は、望むところだ」と歓迎し、現在進めている与野党含めての「多数派工作」に一段と力を入れて、「小沢一郎政権樹立」を実現させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。
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2018年11月26日 8時55分
「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。
 
◆〔特別情報1〕
 水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。
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2018年11月25日 7時27分
55年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
 
◆〔特別情報1〕
 2025年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。11月23日夜から24日未明にかけてフランスの首都パリ市内で行われた博覧会国際事務局(BIE)の総会で加盟国による投票の結果、ロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、「大阪府」(2025年5月3日〜11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約2800万人)が勝利した。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、2005年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。「大阪万博」は、55年ぶりの開催となる。しかしながら、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のライセンスがないと絶対にできないので、安倍晋三首相や世耕弘成・経済産業相、大阪府の松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
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2018年11月24日 7時36分
「日産・西川広人社長の裏切り、本能寺の変」カルロス・ゴーン会長逮捕で、ルノー、日産自動車、三菱自動車の連携は、たちまち破綻、3社は倒産の坂道を一気にころがり落ちる
 
◆〔特別情報1〕
 高失業率「9.3%」に苦しむフランスのエマニュエル・マクロン大統領( 1977年12月21日生まれ、40歳)は2017年5月14日に就任してからは、雇用拡大を図るため、ルノー、日産、三菱の統合を考えていた。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「日産は、大東亜戦争が終わってから、日産自動車とプリンス自動車が統合されて日産プリンスになった経緯がある。2018年3月になって、カルロス・ゴーン会長に指示、さらに9月になって、会長任期を2022年まで延長するからルノー傘下に日産と三菱を置くようにと命令した。これを受けて、カルロス・ゴーン会長は、積極的に行動し始めざるを得なくなった。カルロス・ゴーン会長の動きに旧プリンス自動車系の人たちが反発し、東京地検特捜部に告発し内偵を始めていた。元々、訴えられている内容は、ゴーン個人の所得に関することで、極端な話、本来ではあれば修正申告ですむようなことだ。東京地検特捜部が動くほどのことではない」と解説している。
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