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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年12月21日 8時43分
米トランプ大統領は、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示、地球全域を分担する機能別統合軍の11番目、IS掃討作戦の勝利を宣言、シリア駐留将兵2500人の撤退を開始した
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は12月18日、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示した。中東を担当する中央軍やアジアを担当するインド太平洋軍など、地球全域を分担する機能別統合軍の11番目になる。トランプ大統領は、今年6月、海軍、海兵隊、陸軍、空軍、沿岸警備隊に次ぐ、新しい軍種としての「宇宙軍」創設、宇宙軍と空軍を統合して、「宇宙統合軍」とする。これと連動しているかは定かではないけれど、トランプ大統領は19日、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を展開していた米軍が勝利した」と宣言、現在シリア駐留の将兵2500人が撤退を開始したと発表、3日朝には、パキスタンのイムラン・カーン首相に手紙を送り、「米国はアフガニスタン駐留米軍1万5000人の将兵を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言しており、中東の軍事情勢が俄かに、激変してきている。
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2018年12月20日 7時28分
株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり、安倍晋三首相の政権基盤を根底から揺るがしている
 
◆〔特別情報1〕
「株式会社産業革新投資機構の失敗はデカい。あれは、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターだ。背景には、米中貿易摩擦・戦争がある。経済産業省のダメージは大きい。安倍晋三首相のバックグラウンドであるだけに、政権基盤を根底から揺るがしている」−天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の率直なコメントである。産業革新投資機構の源流は、基盤技術開発促進センター(1985年施行の基盤技術円滑法に基づき,民間資金を集めて同年 10月に特別認可法人として設立)。その後、産業革新機構になり、産業革新投資機構という「日本国のファンド」になった。反旗を翻したのは、三菱UFJ副頭取を務めた田中正明社長で、民間出身の役員9人が辞任、官僚出身の2人のみとなった。役員報酬について、もともと経産省が示した報酬案を踏まえて取締役会決議などの機関決定をしたにもかかわらず、「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為が、9人全員の辞任の根本原因」と辞任理由を語ったという。以下、吉備太秦は解説する。
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2018年12月19日 7時38分
米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある
 
◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)初期の「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日〜6月7日)で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死3057名(航空機搭乗員の戦死者は110名)により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから76年。安倍晋三首相は12月18日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は2017年2月10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻=1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約5兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。
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2018年12月18日 7時46分
安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている
 
◆〔特別情報1〕
 臨時国会閉会(12月10日)直後の15、16両日に毎日新聞が実施した全国世論調査の結果、「安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した」という。60人もの自殺者を出して「奴隷法」と悪評高い外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、「黒い貴族」に繋がるフランスの水道会社など外資系企業に業務委託を許す改正水道法などの国会審議を手抜きし、閉会後は、沖縄県民の民意を無視して、沖縄県米軍普天間基地移設先の辺野古埋め立て海域に土砂を強引に投入、度重なる外遊で「万年時差ボケ、ただのバカ、ワーム(虫)」と揶揄されているだけに、さすがの国民有権者の勤務評定は、厳しい。安倍晋三首相の「ボケ症状は、単なる万年時差ボケ」では済まされない深刻な状況を招いている可能性がある。そのせいか、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている。
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2018年12月17日 9時2分
安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」の無害化処理利権だ
 
◆〔特別情報1〕
 沖縄県の米軍普天間基地の移設計画で、安倍晋三首相は、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を12月14日開始した。辺野古新基地建設の埋め立てに、東京ドーム17個分の土砂を奄美大島や門司や小豆島などから運ぶという。しかし、埋め立て完了までに15年から20年かかる見込み。辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、判明している。これを強靭化するのに数年は要する。トランプ大統領は、「北朝鮮との国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結・朝鮮半島統一」を念頭に、駐韓米軍・駐日米軍の撤退を口にしており、沖縄駐留米軍を「グァム島」への移転させる計画があるので、辺野古移設にはこだわっていないと言われている。このため、安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる理由は、極めて希薄になっている。このため「安倍晋三首相は、何か重要な隠し事をしているのではないか」という疑惑が湧き上がってきている。それが、米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」(ポリ塩化ビフェニル)だ。ベトナム戦争で「枯葉剤」として使用されて問題になった。その無害化処理利権が、俄かにクローズ・アップされている。
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